2022.01.31
顧客管理システム

移動販売の開業に使える補助金・助成金について

補助金や助成金と聞くと、企業だけが受けられるというイメージがあるかもしれません。

しかし、一部補助金や助成金は移動販売のような個人事業でも利用できます。

本記事では、移動販売で利用できる補助金や助成金について紹介します。

近畿システムサービス管理部

近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。

移動販売の補助金と助成金の種類

移動販売の補助金と助成金の種類
キッチンカーの開業時には、ものづくり補助金、創業支援等事業者補助金、地域雇用開発助成金の3種類の補助金や助成金が受けられます。

以下では、それぞれの補助金・助成金について詳しく紹介していきます。

また、コロナウイルスの流行に関連する補助金・助成金についても後ほど紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金はものづくり・商業・サービス革新補助金とも呼ばれています。

ものづくり補助金は、中小企業を対象にものづくりやサービスに特化した事業に国から支給される補助金です。

移動販売の場合もキッチンカー等が「ものづくり補助金」に申請ができます。

補助金額は、機械装置費や技術導入費、原材料費など対象項目に必要な資金の半分が一般的です。

原則として返済義務はありませんが、もしも収益が上がればその一部から返済も可能となっています。

募集期間が定められているので、必要書類を揃えて申請しましょう。

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金は、日本経済を活性化させる事業の開業を補助する制度です。

こちらも返済義務はありませんが一定の利益が認められれば、返済金を求められる場合があります。

補助金額は原則として、必要資金の2/3以内ですが、様々な条件で変動します。

事前に申請予定の役所または中小企業庁のサイトで確認しましょう。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は厚生労働省が行う助成金で、雇用機会が少ない地域や若年層や壮年層の流出が激しい地域などでの開業者が対象です。

助成金額は50万~800万円で、対象地域は厚生労働省のホームページか管轄の労働局で確認できます。

申請条件としては対象地域で創業し、その地域に居住する2人以上を雇い入れること。

「地域雇用開発助成金」は地域の雇用を促進するための助成金だと十分に理解した上で、申請をするかどうか決めましょう。

コロナに関連する補助金と助成金

コロナに関連する補助金と助成金
新型コロナウイルスの流行により、補助金と助成金制度も追加で複数創設されました。

移動販売で活用できる補助金と助成金も追加されたので、以下でこれらについて紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金

幅広いエリアで活用できるのが小規模事業者持続化補助金です。

新型コロナを乗り切るための制度で、新たな販売先の開拓に取り組む事業者への支援を目的としています。

業態転換支援事業(東京)

業態転換支援事業の助成金は令和3年2月26日を持って申請受付を締め切っています。

また、新しく助成金の申請ができるようになるのを待ちましょう。

内容としては新型コロナによる都民の外出自粛要請に伴い、売上が減少した東京都内の飲食事業者向けの助成金です。

デリバリーやテイクアウトといった販売方法へ転換する際の費用の一部を補助してもらえます。

助成限度額は100万円で、車両の費用の一部や器具、販売促進費が対象です。

しかし、助成金は後払いで最終的には支払う必要がある店には注意しましょう。

気になった場合は東京都中小企業振興公社のホームページで確認してみてください。

地域ごとの補助金

新型コロナ対策として、移動販売などの移動販売をサポートする自治体も全国的にあります。

各自治体で制度は異なるため、移動販売開業の補助金や助成金があるかを開業予定地の自治体に問い合わせてみましょう。

移動販売開業のための費用

補助金と助成金について紹介してきましが、実際に移動販売で開業を目指すには、どういった費用が必要になるのでしょうか。

ここでは、開業に必要な初期費用、開業後に必要な運用資金について紹介します。

初期費用

開業の際にかかる初期費用についてですが、代表的なキッチンカーの場合は開業費用300~500万円が相場とされています。

さらに、キッチンカーであれば初期費用には、調理器具や使い捨て容器、看板やチラシの製作費も調達しなくてはなりません。

ランニングコスト

移動販売の開業後には、運転資金が毎月必要です。

移動販売の際は駐車場料金と保険料、商品の仕入れや販促品などの購入費用に運転資金があてられます。

また、移動販売の際には営業場所で使用料が発生するのが基本です。

これらのランニングコストも考慮して計画を立てる必要があります。

許可申請料

移動販売を行う上で許可申請料も費用として挙げられます。

初期費用の一部として許可申請料を検討するほかにも、業務内容次第では様々な許可申請が必要になるかもしれません。

自身が行う業務を移動販売で行う場合には何が必要になるのか十分に確認しておきましょう。

移動販売のメリット

移動販売のメリット
ここまで、助成金や開業資金などについて解説してきました。

しかし、何故これだけ費用のかかる移動販売が注目されているのでしょうか。

ここからは、移動販売と店舗を持つ開業との違い、メリットについて紹介していきます。

開業費用

移動販売開業のメリットは、開業費用が店舗に比べて安いこと。

移動販売の開業資金は300~500万円とされていますが、店舗を持つとなるとその3倍以上かかってしまうことが多いです。

移動販売では固定店舗を持たない分、コンパクトで開業しやすく、初期費用・ランニングコスト共に安く済む点もメリットでしょう。

自由度の高さ

移動販売は通常の飲食店のように固定店舗を持たない分、自由度が高いのもメリットです。

時間帯や時期によって営業場所を変えることができます。

店舗経営ではできないことなので、人の流れに合わせて営業場所を変えることで売り上げの向上を目指しましょう。

テイクアウトのニーズ

緊急事態宣言が発令により外食や外で買い物をする機会が激減してしまいました。

そんな中で、売上を大きく回復していたのはテイクアウトやデリバリー、通販を提供していた店舗です。

本来多くの人が集まるような店舗では、現在も経営が苦しい状況が続いています。

一方で、移動販売では三密を回避できることからも国や自治体では固定店舗から移動販売への業態転換を推奨する方向へと動いています。

まとめ

現在、需要の高まっている移動販売とそれに関する補助金について紹介・解説してきました。

これからも様々な感染症の拡大があると考えた際に移動販売はとても理に適っている業務形態と言えます。

しかし、開業にかかる資金の調達は簡単ではないので、補助金や助成金を惜しまず活用しましょう。