新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の緊迫化などにより、物価高騰が起こっています。そしてこの物価高騰の影響に企業、とりわけ中小企業経営者様は、頭を悩ませていることでしょう。
そこで本記事では、物価高騰に対して企業が取るべき4つの対策をご紹介します。また、物価高騰の現状や企業への影響、政府から企業への対応についてもまとめました。
物価高騰に対して何らかの対策を講じたい方は、ぜひ参考にしてください。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
物価高騰の現状
はじめに、物価高騰が続いていると言われる現状を振り返ってみましょう。
直近で物価高騰が大きく話題に取り上げられるようになったのは2022年12月頃のこと。前月11月の消費者物価指数について、40年ぶりに上昇したと総務省より発表されたことがきっかけでした。
具体的には、生鮮食品を除いた消費者物価指数が、前年の100. 1から103.8に上昇したとのことです。
特に顕著なのは食料品で、2023年1月から4月にかけて、7,000品目を超える食品・飲料の値上げが予定されています。
食料品以外では、電気代の値上げも消費者をざわつかせました。
こうした物価高騰が、いつまで続くか分からない状況にあるのが現在の日本です。
物価高騰が企業に与える影響
物価高騰は消費者だけに影響するわけではありません。企業経営者様の頭も悩ませています。
そもそも食料品の値上げが実施される裏側には、「原材料価格の高騰」という事情があります。利益を出さなければならない企業としては、原材料が上がったならば、商品価格も上げなければ採算が取れません。
かといって、いたずらに値上げをすれば今度は顧客が離れていく原因になります。
とりわけ中小企業は、元請けに対する価格交渉が難しいことも併せて価格転嫁が十分にできず、粗利益率を大きく落とすケースが特に多いです。
中には物価高騰により倒産した中小企業もあります。
このように物価高騰は企業、とりわけ中小企業へと大きな影響を与えるので、無関心ではいられません。
物価高騰に関する政府から企業への対応
物価高騰で苦しむ企業へ、政府からは様々な対応がなされています。
例えば原油価格・物価高騰などの影響で売上高が減少している企業に対しては、従業員規模に応じて、最大4,000万円までの補助金を交付する「中小企業等事業再構築促進事業」による支援が行われます。
また、「価格交渉促進月間」も中小企業に対する支援策の1つです。価格交渉が頻繁に行われる9月と3月を価格交渉促進月間とし、価格転嫁を促すような施策となっています。
具体的には、価格交渉及び価格転嫁へ積極的に対応するよう、発注側の企業へと経済産業大臣名で要請。加えてフォローアップ調査や価格交渉に関する講習会・セミナーの開催も行います。
企業だけに向けた取り組みではないものの、電力料金や都市ガス料金の緩和事業の実施も決定されています。
しかしながら、こうした政府からの対応だけでは効果を実感できない企業があることも事実です。
物価高騰に伴う悩みの解決には、企業自身が対策することも重要になります。
物価高騰に企業が取るべき対策4選
では、物価高騰に対して企業が取るべき対策には、どのようなものがあるでしょうか？
以下でご紹介していきます。
①自治体の支援制度を利用する
支援は国からだけではなく、地方自治体からも受けられます。
例えば過去には、栃木県で「電力料金高騰等に伴う緊急支援事業」が実施されていました。
これは中小企業に対して、省電力設備への更新や太陽光発電設備などの導入に必要な経費の一部を補助する事業です。
また千葉県の「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」のように、省エネルギー促進や再生可能エネルギーの活用などに必要な設備導入を支援する事業も行われていました。
以上のような自治体ごとの支援制度を上手に活用しましょう。
②事業のあり方を見直す
粗利益の減少を防ぐために、事業のあり方を見直すことも大切です。
新しい商品やサービスを開発したり、業種・業態を転換したりすることで、十分な利益を出せるように考えましょう。
なお、事業改革に際しては先ほどご紹介した「中小企業等事業再構築促進事業」による国からの支援を受けられる場合があります。
条件を確認し、申請が可能であるならばこちらも活用してみましょう。
③固定費を見直す
自社内で完結できる対策としては、固定費を見直すことが挙げられます。
今の企業に多いのは、コロナ禍でテレワークをする社員が増えているにも関わらず、オフィスを従来のまま変えておらず、無駄なスペースが発生してしまっているケースです。
無駄なスペースがあるということは、賃料も無駄になっているということ。通勤する社員の人数に合わせて、より適切な賃料のオフィスへと移転することも固定費の見直しに含まれます。
また、使わない電気をこまめに消すなど、光熱費に日頃から気を配ることでも、固定費を抑えることができます。
④コストカットを図る
長期的な視点で考えた場合、様々な面で業務の効率化をし、コストカットを図る方法も物価高騰対策として効果的です。
例えばこれまでアナログで対応していた煩雑な在庫管理業務をシステム化すれば、大幅に人件費を削減できます。
もしくは管理業務の負担が減った分、社員がコア業務に専念できるので、利益の向上も期待できるでしょう。
システムの導入後、新たな業務の進め方に慣れるまでは大変ですが、将来的には大幅なコストカットができるので、早めの検討をおすすめします。
まとめ
本記事では、物価高騰の現状や企業への影響、政府から企業への対応、そして物価高騰に対して企業が取るべき4つの対策を紹介しました。
物価高騰の影響で悩んでいるのであれば、国や地方自治体からの支援制度を利用できないか、各ホームページなどでチェックしてみましょう。
そのうえで、固定費を見直したり、コストカットを図ったり、社内でできる対策に取り組むことも大切です。
コストカットに向けてシステムの導入を検討中であれば、近畿システムサービス（KSS）までご相談ください。
近畿システムサービスでは在庫管理、顧客管理、移動店舗での販売管理などを効率化するシステムをご提供しています。
お客様の環境に合わせてシステム開発を行うので、アパレル、飲食店、量販店など、様々な業種でご活用いただくことが可能です。
詳しくは弊社まで、お気軽にお問い合わせください。
