近頃「免税店」という言葉をよく耳にしますが、「免税店」とは一体どのようなお店のことを指すのでしょうか？
おそらく聞いたことはあっても具体的な仕組みまでは知らないという方が多いと思います。
そこで今回は免税店の意味を踏まえつつ、仕組みや対象商品、店舗側のメリットなどについて紹介していきます。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
免税店とは
免税店とは出国する旅行者に対して、商品にかかる税金の一部を免除して販売する小売店を指します。
税金が免除されることによって商品を通常よりも安く買うことができるので、海外旅行者にとっては嬉しいサービスと言えるでしょう。
主に空港や繁華街など海外旅行者が集まりやすい場所に立地していることが多いです。
免税店は許可が必要
免税店とは、特定の条件を満たす非居住者に対して、消費税を免除して商品を販売できる店舗のことです。免税店は税務署からの承認と手続きが必要とされます。
なお2021年10月から免税手続きが電子化され、紙の記録が不要になりました。これにより、免税システムの導入または免税承認送信事業者との契約が必要となります。
近畿システムサービスは税務署長の承認を受けた免税承認送信事業者です。免税処理システムを提供・サポートさせていただきます。
また、免税店の許可申請に関しては下記を参考にしてください。
出典：観光庁ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/howto.html）
免税の対象者
免税の対象者は日本国外から来日した外国人です。
- 外国人は原則として非移住者として取り扱われる
- 外国政府または国際機関の公務を帯びる者
上記に当てはまる方は免税の対象者となります。しかし、外国人だからといって必ずしも免税が適用されるとは限りません。
免税を受けるためには前提として「非居住者」であることが必須です。
以下に該当する場合は外国人であっても免税を受けることができません。
免税が認められないケース
- 日本国内にある事務所に勤務する者
- 日本に入国後6ヶ月以上経過した者
これから免税を受ける方は、自身が条件を満たしているかどうかをしっかりと確認しておきましょう。
日本人でも条件を満たせば免税を受けられる
外国人向けのサービスというイメージが強い免税ですが、日本人でも以下の条件を満たしていれば免税を受けられます。
- 外国にある事務所（日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
- 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
- ①及び②に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
- ①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者
上記の条件をすべて満たしているのであれば、日本人であっても免税を受けることが可能です。
ただ、日本人は原則として「居住者」として取り扱われます。
国内で居住・勤務している場合は免税を受けられないので注意しましょう。
免税店の仕組み
免税店には大きく分けてDUTY-FREE SHOP（デューティーフリーショップ）とTAX-FREE SHOP（タックスフリーショップ）の2種類があります。
両者の違いを以下で詳しく紹介していきます。
DUTY-FREE SHOP（デューティーフリーショップ）とは酒税やタバコ税、関税など海外から輸入した時にかかる税金や日本の消費税などあらゆる税金が免除されているショップのことです。
一般的には空港にあることが多く、海外旅行者が空港に立ち寄る際に利用するケースが多いです。
TAX-FREE SHOP（タックスフリーショップ）は、私達がいつも払っている消費税のみが免除されるショップのことで、基本的には空港ではなく百貨店や家電量販店などに存在します。
消費税は国内で消費される商品やサービスに対して課される税金です。「日本以外で使うのであれば消費税は入りませんよ」というスタンスで免税をしています。
免税店におけるメリット
観光客側の立場からは、商品が免税され、安く購入できることは大きなメリットですが、店舗側にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、店舗側から見たときの免税店のメリットを2つ見ていきましょう。
売り上げの向上・差別化
インバウンド需要により外国人観光客の増加し、免税店の売上も向上しています。
免税対象になる最低購入金額が5,000円以上です。3,000円の買い物を予定していた外国人観光客も、必然的に2,000円分の商品を追加する傾向にあり、これにより客単価が上がります。
免税店になることで、非免税店と差別化でき、近隣店舗との競合争いに勝つ要因の一つにもなるでしょう。
インバウンド集客による売上確保
免税店であることを広告でうまく周知させ、安定したインバウンド集客ができれば、国内の顧客からとは別枠で売上を確保できます。
日本の景気が低迷して売上が伸びなくなっても、外国人観光客からの売上にはほとんど響かないので、経営の安定につながります。
さらに現在（2024年）は円安を背景に、インバウンドが好調です。購入単価が上昇しているため、免税店にとって大きな利益につながるでしょう。
免税で買えるもの
免税で買えるものとしては、原則全ての物品（金、白金を除く）となっています。
国外へ持ち出すことを目的とし、生活に使用する物品が免税の対象です。免税対象商品は大きく分けて一般物品と消耗品の2種類です。
一般物品は5千円以上のお買い物、消耗品は5千円以上、50万円のお買い物で免税が適用される仕組みとなっています。
| 該当する商品・サービス | |
| 一般物品 | 家電製品、カバン、靴、洋服、時計、宝飾品、おもちゃ、民芸品など |
| 消耗品 | 食品、飲料、果物、タバコ、化粧品、医薬品など |
日常で使う物品は「一般物品」、使い捨ての商品や使うにつれて減る商品は、「消耗品」に分類されます。
消耗品の場合、お店で5千円以上、50万円以下の買い物をしたときに免税が適用されます。
しかし消耗品の中でもお酒、タバコ、香水は例外で、これらには金額に関係なく個別のルールが設けられています。
お酒は1本760ミリリットルのものが3本まで、香水は2オンス（56ミリリットル）まで、タバコは紙巻たばこが200本までとなっているので、覚えておきましょう。これらについては次の見出しでも詳しく説明しています。
免税店で買い物をする際の注意
免税店で買い物をする際は、以下の2点に注意する必要があります
・飛行機への持ち込み条件を確認しておく
・非課税対象の量や個数を把握しておく
それぞれ詳しく見ていきましょう。
飛行機への持ち込み条件を確認しておく
空港の免税店で買い物をする際は問題ありませんが、乗り継ぎがある場合や観光地の免税店などで買い物をした場合、購入した品物は手荷物検査を通して飛行機内に持ち込むことになります。
このとき起きがちなのが、購入したコスメやお酒、お土産などが検査を通らず、没収されてしまうというトラブル。
飛行機内に手荷物として持ち込める液体は以下の条件を満たしている必要があります。
・100ml（g）以下の容器に入っている
・容量が1L以下（縦20cm、横20cm）でジッパー付き、かつ再封可能な透明プラスチック製袋に入っている
・上記の条件に沿ったものを一人1つのみ所持している
ただし、この条件は”手荷物として”持ち込む場合です。キャリーケースなどに入れて預け荷物に収納すれば持ち込めるため、免税店で購入したものを入れられるスペースを確保しておきましょう。
どうしても手荷物になってしまう場合は、条件に沿った透明の袋を用意しておき、購入品の大きさと容量を都度確認する必要があります。
非課税対象の量や個数を把握しておく
外国で買い物する際、一定以上の量や個数を超えると関税を払うという決まりがあります。免税店で賢く買い物をするためにも、以下を確認しておきましょう。
これらは全て一人あたりの数量です。
| 品名 | 数値または価格 | 備考 | |
| 酒類 | 3本 | 1本760ml | |
| たばこ | 紙巻たばこのみ | 200本 | ー |
| 加熱式たばこのみ | 個包装等10個 | アイコスの場合：200本 グローの場合：200本 プルーム・テックの場合：50個 |
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| 葉巻たばこのみ | 50本 | ー | |
| その他 | 250g | ー | |
| 香水 | 2オンス | 1オンス約28ml（オーデコロン、オードトワレは含まない） | |
| その他 | 20万円（海外市価の合計額） | ・合計額が20万円を超える場合は、20万円におさまる分が免税になり、残りは課税 ・1品目ごとの海外市価の合計額が1万円以下のものは、原則として免税 |
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参照：海外旅行者の免税範囲
まとめ
免税店とは外国人や海外旅行者に向けて、商品にかかる税金の一部を免除して販売するお店のことです。
しかし日本人であっても一定の条件を満たしている場合は免税を受けられるので、自身がどの部分に該当するかチェックするとよいでしょう。
また、免税店を経営している方にとっては、「免税手続きに時間がかかる」ことは、大きなデメリットになりますよ。
近畿システムサービスで提供している「免税システム」なら、手続きが最短3分で終わるので、人為的ミスも減らす事ができます。
少しでも気になった方はお気軽にお問い合わせください。
