2021年に完全移行され免税手続きが電子化されました。
しかし、免税電子化にはどのような目的やメリットがあるのでしょうか。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
免税電子化とは
免税電子化とは、名前の通り、輸出物品販売場(免税店)での免税手続きを電子化することです。
今までは購入者が誓約書や記録票等の免税手続きに必要な書類を使って、紙媒体で処理を行っていましたが、それを電子化することで、処理を効率化する目的があります。
免税電子化により、インターネット回線を使って免税店は購入者の情報や購入記録情報の電子情報を国税庁にデータで提出可能に。
免税電子化は作業の効率化につながる他、免税の不正利用を防止する効果も期待できます。
訪日外国人も増加することが予想されるため、国が免税の電子化を普及させることを目指していると考えられます。
免税電子化手続きの必要性
コロナ禍でインバウンド客がほとんどいなかったこともあり、免税手続の電子化の必要性を感じられないかもしれません。
しかし、免税電子化をしておくだけで、ペーパーレスによるコスト削減ができるようになります。
また、免税対応できる人材を育成しておくことは、これから事業を継続する上でも有効です。
ワクチンが普及し、世界的に国境の行き来が再開されれば、日本にもインバウンド客が戻ってくるのは明白です。
今のうちから免税対応に関するマニュアルを作っておくことができれば、後の教育や業務水準を高く保つことができる等のメリットがあります。
電子化によって手渡しの接触を避けつつ、手続き待ちによる行列によって発生する密も防止し、感染症対策にも繋がります。
インバウンド客が本格的に増加する前に、電子化対応と向き合っておくのがおすすめです。
免税電子化によるメリット
免税店側のメリット
免税電子化により、免税店側には以下のメリットが期待できます。
- ペーパーレスによる免税手続きの効率化
- 免税対象者の消費拡大
免税電子化により、販売店は購入記録票の割印を押す手前がなくなります。
購入者は購入者誓約書へのサインと提出が不要になるので、従来に比べて気軽に免税店を利用しやすくなります。
また、訪日外国人は日本での買い物の際、書類による免税手続きを面倒に感じている方もいらっしゃいます。
そのため、免税電子化で買い物がスムーズになれば、免税店を今まで以上に利用してもらえる可能性が高くなります。
購入者側のメリット
免税電子化でメリットがあるのは免税店側だけではありません。
購入者側には以下のメリットが期待できます。
- 書類の管理が不要になる
- 免税店が使いやすくなる
今までは免税店で物品を購入するほど書類が増え管理が大変でしたが、電子化によって面倒な書類がなくなります。
購入記録票自体が使われなくなるため、免税店はもちろん、税関での提出も不要となります。
今まで訪日外国人が免税店で買い物をした時は、免税購入に必要な書類をパスポートに挟むケースが多くありました。
そのため、免税店の利用の度にパスポートが分厚くなったり破れたりしていましたが、免税電子化後はその心配もありません。
免税店での手続きも効率化されるので、買い物にかかる時間も短縮されます。
買い物にかかる待ち時間が短くなることで、日本での買い物がさらにスムーズになり利用しやすくなります。
免税電子化システム導入がおすすめ
免税手続きが電子化された結果、さまざまな手続きが簡略化され業務効率の向上が見込めるようになりました。
免税電子化システムを導入することで、簡単な手続きもより手短に終えることができます。
免税電子化システムを導入することで何故おすすめなのか、そのようなメリットがあるのかについて紹介します。
手続きが簡単になる
電子化に伴って、署名が不要になるため手続きが今まで以上にしやすくなるでしょう。
しかし、情報を国税庁に購入記録情報を提出する必要があります。
そこで、免税電子化システムを活用すると旅行者のパスポートを読み取るだけで、自動で必要な情報を生成して送信まで行うことが可能です。
より手続きが簡略化できるので、他の作業に時間を割り当てることで業務効率の向上が見込めます。
購買分析が可能
構築されている免税電子化システムによってはPOSレジと連動させて、後から購入履歴を確認できる機能を備えているものもあります。
購買分析がそのままデータ化されるので、購買分析の時短につながります。
在庫の確認や購買分析が簡単にできるようになる点は、大きなメリットと言えるでしょう。
まとめ
今回は、免税販売の手続きの電子化の目的やメリットについて解説しました。
電子化によって手続きが簡単になり、より免税販売の効率化が進んでいます。
電子化を上手く利用することで、手間を省きつつ購入者側にもメリットを提供することが可能です。
近畿システムサービスでも現在、電子化に対応した免税電子化システムを取り扱っております。
是非導入を検討してみてください。
