2022.11.29
免税システム

【個人事業主は必見】インボイス制度による影響とは

2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式で、インボイス制度というものがあります。

インボイス制度の内容は所定の要件が記載された請求書により消費税を計算し、正確に納付するという制度です。

よく耳にする単語ではありますが、使用される用語が少々難しく、分かりにくいと感じている個人事業主やフリーランスの人も多いかもしれません。

インボイス制度の導入によって大きな影響を受けるのは免税事業者(消費税の納税義務がない事業者で、主に課税売上高1,000万円以下の小規模事業者や個人事業主)です。

免税事業者がインボイス制度の内容を知らないままだと、事業の継続が難しくなってしまう危険性もあります。

そういった事態を避けるためにも、インボイス制度の概要を理解し、どういった対応が必要になるのかをおさえておきましょう。

近畿システムサービス管理部

近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。

インボイス制度とは

2023年10月1日からインボイス制度が施行される制度で、適格請求書等保存方式とも言われます。

その内容とは、「インボイス(適格請求書)」を用いて、仕入税額控除を受けるための制度です。

2022年現在、消費税の税率は原則10%となっていますが、軽減税率8%が適用されるなど、複数の税率が混在しています。

適用される税率を明確にするために、インボイス制度が導入されることになりました。

インボイス制度導入において、「適格請求書」がなければ、買い手(取引先)側が仕入税額控除を受けられなくなる点には特に注意したいところです。

インボイス制度導入で個人事業主に影響がある

 

影響を受ける理由

適格請求書の発行が可能なのは、「適格請求書発行事業者」として登録を受けた課税事業者だけです。

インボイス制度では、取引先が仕入れ税額控除を受けるために、あらかじめ税務署に登録・申請を行っている「適格請求書発行事業者」のみが発行できる「適格請求書」が必要です。

そのため、インボイス制度導入以前に免税事業者である個人事業主(フリーランス)は、大きな影響を受ける可能性があると考えられています。
 

売上の減少

インボイス制度が適用されると、課税事業者が個人事業主やフリーランスなどの免税事業者と取引した場合、支払う消費税の控除が無くなってしまいます。

その結果として、支払い金額が高くなるため、課税事業者側から免税事業者に対し消費税分の減額を要求する可能性が出てきます。

この減額によって免税事業者である個人事業主側の売上も減少する恐れが出てくるのです。
 

取引先の減少

取引先から課税事業者への登録や減額を求められたとしても、個人事業主側が応じることができない場合もあるかもしれません。

そういった場合、取引先から契約を打ち切られてしまう可能性も十分に考えられます。

そのため、インボイス制度が導入されることで、個人事業主の取引先が減少してしまう事態も懸念されています。
 

廃業の危険

売上の減少や取引先の契約解除が続けば事業の継続が難しくなるため、廃業の危険も考えられます。

免税事業者を辞めて、課税事業者となることで回避できますが、税金を支払う分今までと同じ資金繰りでは上手くいかない部分も出てくるでしょう。

そこで、次項からインボイス制度のスタートに向けて個人事業主がするべきことについて紹介していきます。

インボイス制度に向けて個人事業主がするべきこと

インボイス制度に向けて個人事業主がするべきこと
 

適格請求書発行事業者になるかの検討・登録

2023年10月のインボイス制度開始までに適格請求書の発行が可能になるには、制度開始前までに適格請求書発行事業者に登録が必要です。

ここで考え無しに登録をするのではなく、事業の継続のためにも慎重に検討しましょう。

免税事業者として事業を続けるとしても全ての取引先から契約を切られる訳ではありません。

インボイス制度の導入に向けて取引先と話し合うことも必要になるでしょう。

現在の事業とこれからの展望を考慮して適格請求書発行事業者に登録するかどうかを検討するようにしてください。

ただし、注意したいのが、制度の開始直後から適格請求書を発行するには開始前に登録していなくてはいけません。

最初から適格請求書を発行する予定がある場合は早めに登録を済ませておくようにしましょう。
 

会計ソフトの見直し

現在、会計ソフトを利用している場合には、インボイス制度に対応予定のソフトであるか確認しておく必要があります。

制度に対応する予定のないソフトを利用している場合は、インボイス制度に対応したサービスの導入を検討するなど、見直しを進めるようにしましょう。

まとめ

2023年10月1日からスタートするインボイス制度により、免税事業者はもちろん、取引先が適格請求書発行事業者に登録しているかも確認が必要になります。

特に免税事業者である個人事業主やフリーランスの場合、収入や仕事の増減に直接関わる重要な制度になりますので、制度の内容などをしっかり押さえ、期限までに対応を行うようにしましょう。

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