近年急激に普及しているキャッシュレス決済のなかでも、特に利用者が多いのがクレジットカード。現在は店舗に対応していなくとも、そろそろ導入を検討しているという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、クレジットカード決済の導入において知っておきたい、店側に発生する手数料について紹介します。手数料の相場や支払い先、手数料がかかってでも導入するべき理由などについてもまとめました。ぜひ最後までご覧ください。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
店側にかかるクレジットカード決済の手数料とは？
消費者が商品やサービスをクレジットカード決済で購入すると、その度に手数料として店側がカード会社に対して、数％の料金を支払わなければなりません。
なぜかというと、クレジットカード決済とはいわば「クレジットカード会社による立て替え」。消費者が払うべき金額をクレジットカード会社が一度立て替えていることになるため、その信用取引の対価として手数料を払う必要があるのです。また、クレジットカード払いという便利なサービスを利用している対価として支払うという意味もあります。
店側が受け取る利益は、商品やサービスの代金からカード会社への手数料を差し引いた金額になります。
利用者側にかかるクレジットカード決済の手数料について
手数料は店側だけでなく、消費者であるカードの利用者側にもかかります。前述したとおり、クレジットカード会社は消費者が本来払うべき料金を立て替えているため、その対価として手数料が発生します。
手数料のパーセンテージは、店側の手数料とは異なる算出方法となります。
店側が払うクレジットカード決済手数料の相場
店側が払うクレジットカード決済手数料は、決済金額の3〜10％が一般的です。パーセンテージは業種によって以下のように異なります。
| 業種 | クレジットカード決済
手数料の相場 |
| 大型チェーン店（コンビニ、家電量販店など） | 1〜1.5％ |
| 百貨店 | 2〜3％ |
| 個人経営店、小売店 | 3〜5％ |
| 飲食店 | 4〜7％ |
| サービス業（美容室、エステサロンなど） | 7〜10％ |
経営規模が大きい大型チェーン店や百貨店は未収リスクが低いと考えられるため、パーセンテージが低く設定されています。反対に、経営規模が小さく経営が安定しないと判断される個人経営店や、未収リスクが高いと考えられるサービス業では、高いパーセンテージで設定されるケースが多くなっています。
クレジットカード決済の手数料はどこに支払われるのか
クレジットカード決済で店側に発生する手数料は「アクワイアラ」と呼ばれる加盟店契約会社に支払われます。
アクワイアラは、店舗とクレジットカードブランド（VISA、MasterCardなど）をつなげる存在で、消費者がクレジットカードで支払った代金を立て替える会社です。
アクワイアラの役割は具体的に、
- 新規加盟店の開拓
- 加盟店の審査・管理
- 加盟店への支払い取り次ぎ
などというように、クレジットカード業界において重要な役割を担っています。
利用者側の手数料はイシュアに支払われる
アクワイアラが店舗とクレジットカードブランドを取りもつ会社であるのに対して、利用者とクレジットカード会社を取り持つ役割は「イシュア」という「クレジットカード発行会社」が担います。
消費者が支払う店側への代金立て替えはアクワイアラが行いますが、その立て替え代金はイシュアからアクワイアラに支払われたもの。そして、消費者はイシュアに利用代金を払う、という流れです。
つまり、消費者から店舗に支払われる代金はアクワイアラとイシュアの2つを介しており、クレジットカード利用のたびにその手数料をそれぞれに支払っているということになるのです。
手数料を払ってまでクレジットカード決済を店舗に導入する理由
手数料が発生し、店側の利益が減ってしまうのにも関わらず、クレジットカード決済を導入している店舗は多く存在します。それは一体なぜなのでしょうか。その理由として、以下の4つが挙げられます。
業務の効率化を図るため
クレジットカード決済を導入すると、現金を取り扱う機会が減ることになります。これにより、消費者からの直接の受け渡しだけでなく、小銭やお札を数えて売上と照らし合わせる作業（レジ締め）や釣り銭の準備などの業務負担を減らすことができるのです。
クレジットカード決済では明細がまとめて届くため、売上の管理がしやすくなり、業務の効率が格段に上がります。また、現金決済によって生まれる作業時間を省くことができれば、その他の業務に割ける時間が増え、顧客の満足度アップや売上のアップが期待できるでしょう。
現金の取り扱いを最小限にすることによって、防犯面でもリスクを軽減できるというメリットもあります。
顧客を増やすため
ここ数年、キャッシュレスが日本にも普及し、現金を持ち歩かないという人も少なくなってきました。「支払いはクレジットカード派」という顧客に対する窓口を広げるためにも、クレジットカード決済を導入する店舗が多く見られます。
また、インバウンド需要が増加しているのも大きな理由の一つです。外国人観光客はクレジットカード決済が根付いており、日本円を持ち歩いていないケースが多いのです。支払い方法が現金に限定されていることによる機会損失を防ぐためにも、クレジットカード決済の導入は重要となります。
客単価を上げるため
現金でしか支払いのできない店舗では、顧客の財布に入っている金額が最大の単価になります。対してクレジットカードでは手持ちの現金に上限が左右されないことや、分割・リボ払いといった支払いの選択肢があることで、利用金額にブレーキがかかりづらい状況を作りやすいのです。
店の信頼性を示すため
クレジットカード決済を店舗に導入するには、カード会社から店舗への厳しい審査を通過する必要があります。そのため、クレジットカード決済を使えるという事実そのものが、店舗の信頼につながります。
地域密着型なことが多い個人経営の店では、初めて来店する人にとってはハードルが高いと感じられがち。クレジットカード決済が利用可能なことで、受け入れ窓口が広いことのアピールにもつながるでしょう。
店側のクレジットカード決済手数料に関するよくある質問
最後に、店側に発生するクレジットカード決済の手数料に関してよくある質問をまとめました。
Q1.手数料を客側に請求してもいい？
A.店舗が支払うべき手数料を上乗せして、消費者に請求するのは規約違反です。カード会社に通報されると、クレジットカード決済が利用できなくなるのでやめましょう。
| 第7条（信用販売の方法）
9．加盟店は、有効なクレジットカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびクレジットカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。 引用：三井住友カード加盟店規約 |
Q2.クレジットカードの利用を時間帯（ランチ・ディナーなど）で制限してもいい？
A.クレジットカード決済が利用できる時間を制限することは、規約違反となります。採算が取れないことを理由に、時間制限を設けることはやめましょう。
| 第7条（信用販売の方法）
9．加盟店は、有効なクレジットカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびクレジットカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。 引用：三井住友カード加盟店規約 |
まとめ
クレジットカード決済を導入することで、店側は3〜10％程度の手数料を払わなければなりません。しかし、キャッシュレス化が進む近年では、手数料を支払うというデメリットよりもクレジットカード決済を導入することによる顧客の増加や業務効率化といったメリットのほうが大きいでしょう。
幅広い顧客に対応し、サービスの向上を図るためにもクレジットカード決済の導入はおすすめです。
近畿システムサービスでは、クレジットカード決済とも連携できるPOSシステムと連動したサービスを提供しています。
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