業務の効率化、運営コスト削減のために、POSレジの導入を検討している方は増えているのではないでしょうか？
中小企業や小規模事業者などに向けた支援制度はいくつかあり、POSレジ導入に活用できる補助金・助成金の制度もあります。
今回は、POSレジ導入に活用できる5つの補助金・助成金制度に関して、その概要や手続きのフロー、注意点などをご紹介します。
また、POSレジ導入のコストやメリット・デメリットについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
POSレジ導入に活用できる５つの補助金・助成金制度一覧
POSレジ導入に活用できる5つの補助金・助成金制度をご紹介します。
支援制度によって、交付対象者の条件や補助率、補助金の上限額などが異なるためご注意ください。
また、交付申請を行う際は必ず最新の情報を確認することが大切です。各制度の公式サイトのリンクから、詳細な情報を確認してください。
＞＞そもそもPOSレジとは？POSレジについて知りたい方はこちら
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などのITツール導入をサポートする補助金です。
業務効率化やDX（デジタルフォーメーション）などを目的として、対象となるサービスやソフトウェアを導入する際に活用できます。
POSレジが対象となる申請口は、「通常枠」または「デジタル化基盤導入枠」になります。
通常枠の補助率は最大1/2、上限額は450万円です。
デジタル化基盤導入枠の補助率は、5万〜50万円の場合3/4、50万〜350万円の場合2/3で、補助金額は最大350万円です。ただしレジの場合は、補助率は最大1/2、上限額は20万円です。
そのほか、IT導入補助金に関する詳細は以下の公式サイトからご確認ください。
公式サイト：IT導入補助金2023（後期事務局）
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者などが設備投資を行うとともに、事業場内最低賃金を指定の金額以上に引き上げた際に、設備投資の費用を一部支援する助成金です。
生産性向上を目的として、機械設備やコンサルティング導入・人材育成などを行い、かつ事業場内最低賃金を30円以上（コースにより定められた金額は異なる）引き上げた際に活用できます。
POSレジの導入も設備投資の対象です。
助成される金額は、設備投資の費用に一定の助成率を掛けた金額です。ただし、助成金額の上限を超えた場合は、上限額が支給されます。助成額の幅は30万〜600万円です。
助成率は引き上げ前の事業場内最低賃金によって異なり、助成上限金額は引き上げる最低賃金額と人数によって異なります。
そのほか、業務改善助成金に関する詳細は、以下の公式サイトからご確認ください。
公式サイト：厚生労働省
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路拡大などの取り組みや、それに併せて業務効率化の取り組みを行う際に、それらに要する費用の一部を支援する補助金です。
働き方改革や賃上げなどの制度変更に応じて、持続的な経営を目的として、新たな市場への参入にむけた商品改良・開発などの取り組みを行う際に活用できます。
また、交付対象者となるには、上記に加えて以下5つを満たしていることが条件です。
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと。（法人のみ)
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
- 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
- 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
POSレジが対象となる申請口は、「通常枠」または「賃金引上げ枠」になります。
通常枠の補助率は2/3で、上限額は50万円です。
賃金引き上げ枠の補助率は2/3で、上限額は200万円です。
ただし、上記に加えて「事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること」という条件があります。
そのほか、小規模事業者持続化補助金に関する詳細は、以下の公式サイトからご確認ください。
公式サイト：2023 全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金（一般型）
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業などの設備投資をサポートする補助金です。
働き方改革や賃上げなどの制度変更に応じて、革新的サービス開発や生産プロセス改善などの取り組みを行う際に活用できます。
POSレジが対象となる申請口は、「通常枠」または「デジタル枠」です。
通常枠の補助率は1/2または2/3で、補助金額は従業員数によって異なります。その幅は100万〜1250万円です。
デジタル枠の補助率は2/3で、補助金額は従業員数によって異なります。その幅は100万〜1250万円です。ただし申請するには、上記に加えて以下2つの条件があります。
- 応募申請時点で「SECURITY ACTION」の「一つ星」あるいは「二つ星」の宣言を行っていること。
- 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向け現状や課題に対する認識を共有するなどの自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
そのほか、ものづくり補助金に関する詳細は、以下の公式サイトからご確認ください。
公式サイト：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、中小企業や小規模事業者などの働き方改革に関する取り組みをサポートする助成金です。
生産性向上・従業員の労働時間改善を目的として、年次有給休暇の取得促進やフレックスタイム制度・テレワークの導入促進を行う際に活用できます。
POSレジが対象となる申請口は、「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバル導入コース」です。
労働時間短縮・年休促進支援コースの支給対象者になるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
- 交付申請時点で、以下の成果目標1〜3の設定に向けた条件を満たしていること。
- 全ての対象事業場において、令和５年度又は令和６年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと。
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること。
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること。
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
労働時間短縮・年休促進支援コースの補助率は3/4、上限額は490万円です。
ただし、成果目標1〜3の上限額および賃金加算額を超えた場合は、目標達成の合計金額が支給されます。目標達成の合計金額の幅は、25万〜200万円です。
勤務間インターバル導入コースの支給対象者になるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
- 次の1〜3のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること。
- 勤務間インターバルを導入していない事業場
- 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
- 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
- 全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
- 全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
勤務間インターバル導入コースの補助率は3/4、上限額は100万円です。
そのほか、働き方改革推進支援助成金に関する詳細は、以下の公式サイトからご確認ください。
公式サイト：厚生労働省
各種支援制度申請の流れ
先述した5つの補助金・助成金制度の申請フローを以下の表にまとめました。
| 申請フロー | 注意点 | |
| IT導入補助金 | 1. IT支援事業者、導入するITツールを選択する
2. gBizIDプライムのアカウント取得後みらデジに登録して経営チェックを行う、SECURITY ACTIONの実施する 3. IT導入補助金交付申請を提出する 4. ITツールの契約を行う 5. 事業実績を報告する 6. 補助金交付の手続きを行う 7. 事業実施効果を報告する |
・ gBizIDプライムアカウントの取得完了までに2週間かかる
・ IT導入補助金交付申請の書類は、IT支援事業者と共同で作成 |
| 業務改善助成金 | 1. 助成金交付申請書、業務改善計画・賃金引上げ計画など申請に必要な書類を都道府県の労働局に提出する
2. 採択通知後、業務改善計画と賃金引上げ計画を実施 3. 事業実績の報告をする 4. 助成金額確定後、支給手続きを行う→入金確認 |
・ 申請後の審査で交付の可否が決まるため、採択通知後は計画書通りに事業を実施し、実績を報告する義務がある
・ 報告書の内容によって助成金の交付が認められない場合がある |
| 小規模事業者持続化補助金 | 1. 経営計画を決める
2. 経営計画書、補助事業計画書を地域の商工会議所の窓口へ提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼する 3. 事業支援計画書を受け取り、必要書類を添えて申請手続きをする 4. 補助事業実施後、事業実績を報告する 5. 補助金額確定後、支給手続きを行う→入金確認 6. 事業効果を報告する |
・ 経営計画の決める際は、商工会連合会・商工会議所のサポートを受ける
・ 申請手続きは、郵送もしくは電子申請のみ。電子申請の場合、gBizIDプライムのアカウント取得が必要 ・ 申請後の審査で交付の可否が決まるため、採択通知後は計画書通りに事業を実施し、実績を報告する義務がある ・ 報告書の内容によって助成金の交付が認められない場合がある ・ PCやタブレットは補助対象外 |
| ものづくり補助金 | 1. gBizIDプライムのアカウントを取得する
2. 事業計画書や決算書など、申請書類を作成する 3. 電子申請を行う 4. 採択通知後、交付申請・交付決定 5. 補助事業実施後、中間検査・実績報告を行う 6. 補助金額確定後、支給手続きを行う→入金確認 7. 事業後報告を行う |
・ 応募件数が多く、採択率はおよそ30～40％
・PCやタブレットは補助対象外となる可能性がある |
| 働き方改革推進支援補助金 | 1. 交付申請に必要な書類を用意し、提出する
2. 採択通知後、事業を実施する 3. 支給申請に必要な書類を用意し、提出する 4. 助成金額確定後、支給手続きを行う→入金確認 |
・ 当該事業の主旨に沿わない事業内容であると判断された場合、助成対象外
・ 助成を受けるために必要な事業実施措置が1つでもとられなかった場合、助成金全額が不支給となる |
支援制度を申請する際の注意点
POSレジ導入の際に支援制度を活用したい場合は、これから紹介する3つの注意点に気をつけましょう。
支援金の交付を受けられない可能性があるため、事前に注意事項を把握しておくことが大切です。
申請前にPOSを購入しない
POSレジは、申請前に購入しないようにしましょう。
補助金・助成金を申請する際には手続きする順番があり、POSレジの購入は申請・審査後と決まっています。申請前に購入したPOSレジは、支援の対象外と判断されてしまうため、交付決定後に購入するようにしてください。
また、以下の記事ではPOSレジを購入する際のポイントをまとめていますので、ぜひ併せてご覧ください。
＞＞POSシステム導入のポイントについて知りたい方はこちら
最新の対象条件・締め切りを確認する
支援制度に関する詳細や対象条件は、実施する年度によって異なります。
申請する際は、窓口に問い合わせるなどして、必ず最新の情報をチェックするようにしましょう。
また、公募期間・締め切りを過ぎてしまうと提出した書類は無効となります。申請や各種手続きに関する締め切りは厳守してください。
補助金はすぐに入らない
基本的に支援金の交付は払い戻し型であり、申請・審査後すぐに振り込まれるわけではありません。
そのため、POS購入費用を事前に用意しておく必要があります。
POSレジ導入にかかるコスト
POSレジの導入には、POSレジに必要な機器・サービスを購入する初期費用や、POSシステムを導入した際には更にランニングコストがかかります。
タブレット型、パソコン型、ターミナル型の3種類のPOSレジ導入にかかるコストを以下の表にまとめました。
| 購入する機器・サービス | 初期費用 | ランニングコスト | |
| タブレット型 | ・ タブレットやスマホなどの端末 ・ POSシステムのアプリ |
20万円程度 | 20,000円程度 |
| パソコン型 | ・パソコン ・POSシステム |
50万円程度 | 5,000円～30,000円程度 |
| ターミナル型（据え置き型） | POSシステムが導入されているレジ | 50万円～100万円程度 | なし |
POSレジ導入のメリット・デメリット
POSレジ導入のメリット・デメリットを紹介します。
POSシステムのメリットは以下の8つです。
- 人件費が削減できる
- データを残すことができる
- 業務の効率化
- キャッシュレス決済に対応
- 複数店舗のデータ管理が簡単に
- 顧客満足度の向上
- 在庫管理ができる
- 勤怠管理ができる
POSシステムのデメリットは以下の2つです。
- 初期費用がかかる
- 停電に弱い
POSレジ導入のメリット・デメリットに関して、以下の記事にて詳しく紹介していますので、ぜひ併せてご覧ください。
＞＞POSシステムを利用するメリット・デメリットについて詳しく知りたい方はこちら
まとめ
中小企業や小規模事業者の生産性向上などを図るための支援制度はいくつかあり、POSレジの導入が対象となる支援制度は今回紹介した5つです。
補助金・助成金の交付申請を行う場合は、自社が交付対象者の条件を満たしているかを確認し、期日や手続きのフローに注意して行いましょう。
近畿システムサービスでは、飲食業や物販店・量販店、アパレルなど幅広い業界に向けたPOSシステムと連動したサービスを提供しています。
運営コスト削減を検討している方は、お気軽にお問合せフォームにてご相談ください。
