免税システムの導入を検討している店舗の中には、「現在使用しているPOSレジを引き続き使用したい」というニーズもあるかと思います。
また、「免税システムと同時にPOSシステムの導入も考えている」という方もいるでしょう。
POSデータ連動の免税システムの導入により、免税販売手続きの効率化と購買情報の記録・分析が可能になります。
今回は、POSデータ連動の免税システムの概要やメリット・デメリット、選び方などを解説します。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
従来の免税販売の課題
従来の免税販売は書面で行われており、販売者はもちろん購入者にとっても大きな負担となっていました。
| 手続きを行う人 | 手続きの内容 | |
| 1 | 販売者 | パスポートの情報等を購入記録票へ転記する |
| 2 | 購入者 | 購入者誓約書を提出する |
| 3 | 販売者 | 購入記録票をパスポートに貼り付け、割印を押す |
| 4 | 購入者 | 購入記録票を税関へ提出する |
| 5 | 販売者 | 購入者誓約書等の保管（7年） |
書面による免税販売手続きでは購入までに時間がかかり、例えば団体客が来店した際にお客様をお待たせしてしまうことになります。
また、作成した書類は7年間の保管が必要なため、保管スペースが必要でした。
さらに、購入者は関税へ購入記録票を提出する必要があるため、免税品を買う際のネックとなっていました。
免税販売手続きの電子化とは
以上のような課題から、2021年10月から免税手続きの電子化対応が求められるようになりました。
現在は書面での取引は廃止され、免税販売を行うには電子化対応が必須とされています。
電子化により、免税販売手続きの手続きは以下のように変更されました。
| 手続きを行う人 | 手続きの内容 | |
| 1 | 販売者 | パスポートの情報等を確認する |
| 2 | 販売者 | 購入者へ必要事項を説明する |
| 3 | 販売者または 承認送信事業者 |
国税庁へ購入記録情報（データ）を提供 |
| 4 | 販売者 | 購入記録情報（データ）を保管（7年） |
| 5 | 購入者 | 税関へパスポートの提示 |
承認送信事業者とは、免税販売情報の作成および国税庁サーバーへの送信を代行する専門の許認可事業者のことです。
免税販売手続きの電子化については、次の記事でさらに詳しく解説しています。
免税システムとは
免税販売手続きの電子化に伴い、導入が必須となったのが免税システムです。
免税システムとは、パスポート情報の読み取りや購入記録情報の送信機能などにより、免税販売手続きを効率化するシステムのこと。
POSデータとの連動機能が搭載されているものや、ハンディタイプで省スペースのものなど、さまざまなタイプの免税システムがリリースされています。
販売店ごとのニーズに合わせて、適切な免税システムを選ぶと良いでしょう。
POSデータ連動の免税システムとは
さて、前項で「免税システムの中にはPOSデータと連動できるものもある」と説明しました。
POSデータは、購入された商品や価格、個数などの情報を、商品が購入された時点で記録したものです。売上の向上やキャンペーンの企画などに活用することができます。
＞＞POSデータとは？4つの分析方法を活用して経営状況の改善や売上アップ効果
POSデータ連動の免税システムでは、免税手続きの効率化に加え、免税販売の主な顧客である外国人観光客の購買情報を分析できます。
POSレジを設置している店舗が免税システムを導入する場合、POSデータ連動の免税システムを導入を検討しても良いでしょう。
POSレジを設置していなくても、免税システムと併せてPOSシステムも導入することで、店舗運営の効率改善・売上の向上が期待できます。
POSデータ連動の免税システムを導入するメリット
POSデータ連動の免税システムを導入することでどのようなメリットがあるのか、もう少し詳しく解説していきます。
購買情報の分析も可能になる
一般的に、免税システムの導入の目的は免税販売手続きの効率化ですが、POSデータ連動の免税システムの導入により購買情報の分析も可能になります。
外国人観光客の購買行動を分析し、マーケティングに活用することができます。
例えば、どのような商品が外国人観光客に人気なのか、1年のうちいつが書き入れ時なのかなどを、会計時に自動で記録されたデータをもとに分析できます。
他店との差別化ができる
POSレジはキャッシュレス決済に対応しているものや、免税対象になるかどうかを判断するものなどがあります。
こうしたPOSレジに対応した免税システムを導入すれば、購入者にとって買い物のしやすい店になり、他店との差別化ができます。
POSデータ連動の免税システムを導入するデメリット
POSデータ連動の免税システムを導入するメリットがある一方で、次のようなデメリットがある点にも注意が必要です。
コストが高い
免税システムは、機能が増えるほど高額になるのが一般的です。
そのため、POSデータ連動の免税システムは、そうでない免税システムに比べて高額になる傾向があります。
また、POSレジを設置していない店舗では新たにPOSレジの導入も必要になるため、その分コストがかかります。
ただし、初期費用がかかるものの、免税販売手続きの効率化に加えてPOSデータをマーケティングに活用できることを考えると、利益アップにつながりコストを回収できる可能性は十分に高いと言えます。
POSデータ連動の免税システムの選び方
最後に、POSデータ連動の免税システムの導入を考えている方に向けて、選び方のポイントを解説します。
POSの対応機種
現在POSレジを使用している場合、使用しているPOSレジに対応した免税システムを導入しましょう。
なお、非対応の場合でも、免税システムによっては別途購入情報を入力するなどで対応できることもあります。
必要な機器や機能に応じて選ぶ
「据え置き型のパスポートリーダーが必要」「免税システムはあるので国税庁のデータ送信だけ行いたい」など、店舗の規模や設備によって必要な機器や機能は異なるかと思います。
さまざまなニーズに合わせて、豊富な機器の種類や機能を展開している免税システムを選ぶことをおすすめします。
サポート体制
導入する際はトラブルがつきものです。
「オペレーションが分からない」「機能を使いこなせない」など、困った時にいつでも相談できるようサポート体制の整った免税システムを選びましょう。
また、サポートセンターの営業日が多いとより安心です。
お盆や年末年始などのバカンスシーズンは、外国人観光客が多く来店する時期です。
そのような時期に免税システムのトラブルが起こり、サポートセンターが休みだと、トラブルが解決できず機会損失につながりかねません。
いつでもサポートが受けられるよう、長期休暇中も問い合わせができる免税システムがおすすめです。
まとめ
POSデータ連動の免税システムは、免税販売を始めたい、かつPOSデータの活用もしたいというニーズに最適です。
免税販売手続きの電子化が義務付けられているため、免税販売を始める際には免税システムの導入が必須となります。
せっかく導入するなら、POSデータも活用できる免税システムを検討してみてはいかがでしょうか。
近畿システムサービスの免税電子化システム「Taxtis（タクティス）」では、POSデータ連動機能を搭載したタイプもご用意しています。
承認送信事業者である近畿システムサービスが、お客様に代わって国税庁へのデータ送信を行う他、POSデータとの連動で購買情報の記録も可能。
POSデータ連動の免税システムの導入を検討されている方は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
