免税システムは薬局やドラッグストアに導入すべき？

消耗品が免税の対象になったことで対象店舗が増えた

元々、免税対象は家電や衣料品などの一般物品と呼ばれる品々が対象でしたが、2014年より食料品や化粧品、医薬品などの消耗品も対象となりました。
 
これにより免税対象の店舗がさらに拡大し、今では雑貨店や薬局、ドラッグストアの免税店も街中で多く見かけます。

外国人観光客の来店増加

薬局やドラッグストアで、化粧品や医薬品を買う外国人観光客が増えています。
彼らは安くて良い品を求めて来店します。
 
免税制度・免税システムを導入し、さらに安く商品を提供することで、外国人をさらに呼び込めるようになるでしょう。

非免税店との差別化

免税店に加入すると、免税店のシンボルマークを申請することができます。
シンボルマークのある店舗は、シンボルマークのない店舗に比べて、外国人観光客からより選ばれやすくなります。
 
特に、近隣のドラッグストアや薬局がまだ免税店に加入していない場合は、早めに加入することをおすすめします。

売上アップ

薬局やドラッグストアの差別化は難しいですが、免税店にして外国人観光客を増やすことで、売り上げアップも見込めます。
 
さらに後述する免税システムを導入することで、売り上げデータの管理も簡単にできるようになり、マーケティングや在庫管理に活かすことも可能です。

国内の不況時の売上確保

国内が不況の時、円安によって増えた外国人観光客の消費は、貴重な売り上げになります。
 
薬局やドラッグストアが不況時でも売り上げを確保するためには、外国人観光客に選ばれる店づくりをすることです。
免税店への加入も、その対策の1つとして有効です。

申請方法

免税店になるためには、所轄の税務署に書類を提出します。
 
申請にはいくつか要件があり、納税の滞納がないか、外国人観光客が利用する可能性のある販売場であるかといった審査項目をクリアしなければなりません。

申請までの手続き

要件を満たしていれば、書類を用意して所轄の税務署に提出することで、免税店になることができます。
 
申請までの手続きを、簡単に確認してみましょう。
 
1.申請書や参考書類を用意する
国税庁ホームページから「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」をダウンロードし、必要項目を記入します。
 
また必要に応じて、販売場の見取り図や取扱商品に関する添付書類が必要なので、事前に税務署に相談すると安心です。
 
2.所轄税務署に提出する
所轄の税務署に申請書を提出します。
なお店舗ごとに申請が必要となるので、複数の店舗を免税店にしたい場合は、店舗数分の申請書が必要です。
 
3.申請すればシンボルマークがもらえる
免税店へ加入した後は、シンボルマークを申請することができます。
必須ではありませんが、先述のように外国人客にアピールするのに有効なので、ぜひ手に入れておきましょう。

 
＞＞免税店になるには？申請方法についてはこちら

業務の効率化に繋がる

従来の免税手続きでは、購入記録票と呼ばれる書面に、パスポートの情報や購入品を手書きで記入する必要がありました。
 
この書面による手続きは、大量の商品が購入されたときやレジが混んでいるときはネックになります。
 
免税システムを導入することで、パスポート情報や購入品を瞬時に読み取ることが可能になり、業務の効率が飛躍的にアップします。

外国人観光客への負担を減らせる

書面による免税手続きは、店側だけでなく外国人観光客にも大きな負担となっていました。
 
というのも、購入者も「購入者誓約書」に氏名やパスポート情報を手書きし、店からもらった購入者記録票を関税に提出する必要があるからです。
 
免税システムを導入すれば、購入者は店や関税にパスポートを提示するだけで免税を受けられるようになります。