農産物直売所向けの店舗管理システムがある事をご存知でしょうか。
アパレル店や飲食店に特化したものがあるように、実は農産物直売所にも特化した店舗管理システムがあります。
ここでは、農産物直売所向けの店舗管理システムについて、必要性や主要な機能、導入の流れや選び方を解説いたします。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
農産物直売所特化の店舗管理システムが必要な理由
はじめに、農産物直売所や道の駅を運営するにあたって、特化型の店舗管理システムが必要な理由を解説します。
「汎用のシステムでなんとかなっているから」と考えている経営者様は、ぜひ目を通してみてください。
直売所特有の複雑な業務課題を解決出来る
農産物直売所特化の店舗管理システムは、直売所特有の業務課題を解決出来る機能が多数備わっています。
農産物直売所特有の業務課題とは、例えば以下のようなものです。
- 多品目・多出品者の管理負担：農産物直売所には数十名から数百名の生産者が登録しており、毎日異なる品目や価格で商品が出品されます。これらを手書きや手入力で管理するのは物理的な限界がありますし、ミスを誘発する事にもなりかねません。
- ラベル発行と検品作業の煩雑さ：農産物直売所では生産者ごとに異なるバーコード付きラベルを発行し、持ち込み時に迅速に検品・陳列しなければなりません。朝の忙しい時間帯にスピードが求められるため、大きな負担となる作業です。
- 売上集計の複雑性：生産者や品目ごとに異なる手数料率（委託販売形式）が設定されている事が多く、日々の売上集計や月末の精算業務は非常に複雑で、事務スタッフに重い負担がのしかかっています。
- 在庫状況の把握：商品の入れ替わりが激しく、「いつ・何が・どれだけ売れたか」をリアルタイムで把握しにくいため、的確な店舗管理が困難になりがちです。
農産物直売所特化の店舗管理システムを導入する事で、こうした直売所特有の業務課題を解決でき、業務効率化を図れます。
売上向上や社会課題の解決につながる
農産物直売所特化の店舗管理システムを導入してデータを活用する事は、業務効率化だけでなく、売上向上や社会課題の解決にも直結します。
例えば商品が売れた瞬間に、メールやアプリを通じて生産者へ通知を送る事が出来る機能があれば、生産者は売れ行きに応じた追加出荷を、自律的に行えるようになります。これにより人気商品の在庫切れを最小限にし、補充を促す事が出来て、店舗全体の売り上げの最大化を図る事も可能です。
また、天候や曜日ごとの傾向といった過去の販売データをシステムで分析し、生産者へ適切な出荷量をアドバイスする事で、売れ残りによる廃棄を大幅に削減出来れば、食品ロス問題解決への貢献にもなります。
農産物直売所特化の店舗管理システムを導入するメリット
農産物直売所特化の店舗管理システムを導入する最大のメリットは、生産者・店舗スタッフ双方の負担を軽減出来る点です。
農産物直売所特化の店舗管理システムは、農産物直売所の業務の流れを踏まえたうえで、効率的に管理出来るように設計されています。ピンポイントで用意された機能を上手に活用する事で、以下のような業務をスムーズに行えるようになります。
- バーコードラベルの貼付
- 生産者への支払い額の算出
- 支払明細書の作成
- 生産者の銀行口座への振込
また、生産者は売れ行きをリアルタイムで把握出来るためモチベーションアップに繋がり、スタッフは煩雑な精算・集計業務から解放されて接客や店舗の魅力づくりに注力出来るという側面もあります。これにより売り上げに直結する店舗づくりが叶います。
道の駅においては、地元向けの農産物だけでなく、広域からの観光客向けのお土産や特産品、加工品など、より多種多様な商品を扱っています。インバウンド需要も含めた多様な決済方法への対応や、軽減税率・インボイス制度が絡む複雑な会計業務など、道の駅ならではの高度な要件も、システムを導入する事でスムーズにクリア出来ます。
さらに、他の売店やレストランが併設されている事もあるでしょう。そんな時には、オプションもしくは別プランで、複数の店舗を管理出来る本部機能を搭載した道の駅向けの店舗管理システムを活用する事で、効率的に管理出来るようになります。
POSシステムと連携する事が必要になるかもしれませんが、店舗ごとの売上情報の参照および一括管理が可能になり、買掛管理や在庫管理もスムーズになります。
このように、農産物直売所と同じく特化型の店舗管理システムを活用する事で、道の駅もまた管理業務の効率化が図れます。
農産物直売所向け店舗管理システムの主要機能
ここからは、農産物直売所向けの店舗管理システムが備えている主要な機能を詳しくご紹介します。
これらの機能は、店舗管理システムを選ぶうえで重要な参考指標となりますので、ぜひチェックしてみてください。
直売所に特化したPOSレジ連携機能
農産物直売所のレジ業務をスムーズにする機能です。
バーコード・QRコード決済に対応しており、生産者情報・品目・価格が紐付いたラベルを読み取るだけで瞬時に会計が完了するので、混雑時のレジ待ち行列を解消します。グラム単位の計り売り商品も、計量と同時にバーコードラベルを発行し、スムーズにレジへ連携出来ます。
さらにインボイス制度対応で、複数の生産者が関わる複雑な消費税計算や、適格な領収書の発行を自動化します。
バーコードラベル発行機能
マスタ登録をするだけで、指定の商品のバーコードラベルを必要な枚数分、簡単に発行する事が出来ます。あとは野菜や果物などの商品にバーコードラベルを貼付するだけで販売準備が完了します。
店舗管理システムによっては、生産者名や価格に加え、賞味期限など用途に応じてラベルに記載する項目を柔軟に設定出来ます。そのため、店舗や生産者の希望に沿ったオリジナルのバーコードラベルを手軽に作成・発行する事が可能です。
委託精算・手数料計算の自動化
農産物直売所の運営で最も手間のかかる精算業務をシステムが代行する機能です。
出品者別・品目別の手数料を設定出来るうえに、複雑になりがちな手数料計算を自動で行う事が出来ます。
また、期間ごとの売り上げから設定された手数料を差し引いた支払額を算出し、生産者向けの精算報告書をワンクリックで出力出来ます。
振込データの作成も可能です。銀行振込用のデータを自動生成する事で、経理作業の大幅な時短と入力ミス・計算ミスの防止を図れます。
生産者の振込口座への自動支払い
農産物直売所や道の駅で商品を販売するとなると、生産者ごとに振込先（金融機関）が異なる場合が多いです。
特化型の店舗管理システムであれば、生産者ごとに振込先を指定さえすれば、あとは金融機関への振込情報を作成するだけで、自動入金する事が出来ます。
上記の機能がない店舗管理システムもありますが、仮に備えているものであれば、バーコードラベルの発行から生産者への振込をスムーズに行う事が出来ます。
生産者向け売り上げ・在庫通知機能
期間を指定するだけで、その間の売り上げや在庫状況の情報を生産者へとメールで自動配信する事が出来ます。つまり、農産物直売所や道の駅の店頭状況を、生産者は畑や自宅にいながら逐一把握する事が可能なのです。
この機能をうまく活用すれば、人気商品の在庫切れという事態を未然に防ぐ手助けとなります。販売機会の損失を少なくするのはもちろんの事、お目当ての商品を求めて来店されたお客様をガッカリさせる事も少なくなるため、顧客離れを防止出来ます。
支払明細書の発行
全ての農産物直売所および道の駅向けの店舗管理システムに搭載されている訳ではありませんが、POSシステムと連携する事で、生産者への支払明細書が簡単に作成出来ます。
締日あるいは月末に集計を行うのですが、支払明細書は日別・分類別に作成可能です。
この機能も用いる事で、バーコードラベルの発行から生産者の方々への支払い、そして支払明細書の作成までを1つのシステムで網羅する事が出来ます。
賞味期限の管理
こちらもPOSシステムと連携する事が必須になりますが、商品ごとに販売期限を予め登録しておく事で、様々な場面で役立てる事が出来ます。
例えば、賞味期限切れの商品を誤って店頭に陳列してしまったとしても、会計をする際にアラームを出す事で、販売を防ぐ事が可能です。
また、賞味期限が近い商品も情報として参照出来るので、値引きして販売する事が出来ます。
システム導入・運用の流れと費用相場
店舗管理システムの導入を検討する際は、どのような手順で進むのか、また費用はどの程度かかるのかを把握しておく事が重要です。以下では一般的な導入ステップと費用感について解説します。
お問い合わせから導入・本稼働までのステップ
店舗管理システムの導入から本稼働までの流れは以下の通りです。
- ヒアリング・デモ
- プラン策定・見積もり
- 環境構築・マスタ登録
- 操作トレーニング
- 開局・本稼働
登録生産者数やレジの必要台数など、現状の運用課題を相談し、実際の操作画面を確認します。
店舗の規模に合わせて、必要なハードウェア（POSレジ、ラベルプリンタ、電子秤など）とソフトウェアを選定します。
生産者情報や品目情報などの初期マスタデータの登録を行います。
店舗スタッフおよび、必要に応じて生産者向けの説明会や操作トレーニングを実施します。
オープン時や切り替え当日は、現場立ち会いサポートを受けながら安全に運用を開始します。
導入にかかる費用相場
店舗管理システムを導入する際は、初期費用としてPOSレジ端末、ラベルプリンタ、自動釣銭機などのハードウェア購入費用がかかります。この初期費用の相場は、システムの規模や機能によって変わるものの、10万〜150万円が目安です。
加えてシステム利用料やデータバックアップ、ヘルプデスク保守費用などが、ランニングコストとして発生します。こうした月額費用の相場は数千〜数万円です。
IT導入補助金などの活用について
店舗管理システムを導入する際は、補助金を活用出来ないかを事前にチェックしておきましょう。現在、多くの店舗管理システムがIT導入補助金の対象ツールとなっており、導入費用の最大1/2〜2/3程度の補助が受けられる可能性があります。
補助金の申請にはIT導入支援事業者のサポートが必要なため、手厚い申請サポートに対応しているベンダーを選ぶ事をおすすめします。
※補助率や条件は年度によって異なるため、最新の公募要領をご確認ください
失敗しない選び方とセキュリティ・保守のチェックポイント
店舗管理システムは長く使い続けるものです。導入後に後悔しないために、導入の際は以下のポイントを必ず確認しましょう。
高齢の生産者や現場スタッフでも使いやすい操作性か
店舗管理システムの導入で業務の効率化を図るなら、より多くのスタッフや生産者にとって使いやすいものを導入する必要があります。直感的なUIやシンプルな画面設計の製品ならば、スマホやタブレットに慣れていない高齢の生産者でも、迷わずに売上確認やラベル発行が出来ます。複雑なボタン操作をせず、品目を選ぶだけで適切なラベルの印刷が出来る簡易さも大切です。
また、レジ画面や集計表の文字が大きく視認性の高い製品は、見やすさという観点からも使いやすいでしょう。
セキュリティ対策のチェックポイント
大事な情報を守るために、セキュリティ対策は欠かせません。店舗管理システムもセキュリティ対策が徹底された製品を選びましょう。
例えば強固な暗号化とアクセス制限が設けられているかをチェックします。これらは生産者の住所・口座情報や、顧客の購買データなどの個人情報を守る事につながります。
また、万が一の障害時にデータが消失しないよう、クラウド上でデータの自動バックアップ体制があるかもチェックしておく事をおすすめします。
土日祝対応など、保守・サポート体制の充実度
導入後、故障やトラブルが起こった場合に備えて保守・サポート体制の充実度もチェックしておきます。
特に直売所が最も賑わう土日祝日は、万が一の際、迅速にトラブルに対応してもらいたいものです。電話サポートやリモートメンテナンスが可能かを調べておきます。レジやプリンタが故障した際は、すぐに代替機が届く、あるいは駆けつけ修理をしてくれるといった対応をしてもらえると現場の混乱を抑えられます。
故障やトラブルとは異なるものの、インボイス制度や消費税増税など、社会状況の変化に伴うシステムアップデートに対応している事も、安心して店舗管理システムを使うための大事なチェックポイントです。アップデートが迅速かつ無償、または安価で行われる製品ならば、法改正があっても心配いりません。
まとめ
この記事では農産物直売所に特化した店舗管理システムの必要性や主要な機能や、導入の流れや製品の選び方などを解説しました。
農産物直売所に特化した店舗管理システムは、機能をフルに活用する事で、複雑な管理業務を大幅に効率化させ、生産者と店舗双方の利益を最大化させる事が出来ます。現在の業務に課題を感じている場合は、特化型店舗管理システムの活用をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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