2020.04.08
免税システム

免税販売手続き電子化制度とは?違いと補助金について

外国人の買い物

2020年4月1日より免税販売手続きの電子化が可能となりました。
 
これにより、多くの訪日外国人の訪日に関わる手続きの利便性が高まり、店舗側の負担も減らすことができるようになります。
 
また、免税システムの導入の際にかかる費用は、補助金や融資でまかなうことも可能です。
 
この記事では、免税販売手続きの電子化が現行の手続きとの違いや、利用出来る補助金や融資について解説していきます。
 
まだ免税システムの導入を行なっていない、新しい制度について詳しいことがわからないという場合はぜひ参考にしてみてください。

そもそも免税販売手続きの電子化とは

免税手続き
免税手続きの電子化は主に「訪日外国人の訪日に関する手続きの利便性向上」が目的となっています。
 
どのような点で利便性が向上するのか、更に詳しく見ていきましょう。

免税販売における手続きにかかる負担の軽減

免税販売手続きの電子化によって購入者、販売者ともに手続きにかかる負担の軽減が可能になります。
 
では、実際にどのような面で負担が減らされているのでしょうか。
 
それぞれの観点から免税販売手続きの電子化メリットを見ていきましょう。

購入者側のメリット

これまでは、免税店を利用する度に書類が増え、外国人観光客はその書類を持ち歩かなくてはならない状態でした。
 
外国人観光客の中には、免税店を利用した時に発生した書類をパスポートに挟む方も多かったため、それによってパスポートや書類の紛失を招くこともありました。
 
しかし、免税販売手続きの電子化によってこれらの負担やリスクが減り、購入者側は気兼ねなく買い物に専念することができます。

販売者側のメリット

販売者側のメリットとしては、免税帳票の作成の必要がないことや、購入契約書の保管が不要になり、外国人客の消費意欲を促進させることです。
 
2021年の9月にはこれまでの免税手続きの方法が完全に廃止されるため、早い段階で導入を検討しておくべきでしょう。
 
ここからはその免税手続きの変化についてご紹介していきます。

現行制度と2020年4月1日以降の制度の主な違い

ここからは現行制度と2020年4月1日以降の制度の主な違いについてご紹介していきます。

購入者に対して必要事項を説明

輸出物品販売場において、免税販売を行う際、購入者に対し、必要な説明事項を説明しなければならないことになりました。
 
言語が通じない場合もあるので、その際は購入者に対して説明事項を外国語で記載した書類等を交付する方法、 店舗内に説明事項を外国語で記載した書類等を掲示する方法をとる必要があります。
 
ただし、これらのような方法で説明する場合、単に書類等を交付又は掲示するだけではなく、内容の確認を購入者側に促すことも求められます。

書面での取引が廃止

免税手続きの電子化に伴い基本的に書面での取引が廃止されます。
 
パスポート等の旅券だけは今まで通り利用しますが、基本的に情報は電子化することが免税店には求められます。

免税手続き電子化に利用出来る補助金や融資について

免税手続き電子化の補助金
では、実際に免税手続きの電子化に利用可能な補助金や融資の制度について、解説していきましょう。

観光庁の補助金制度

観光庁では、来日する外国人旅行者の受け入れ環境整備の一環として、免税手続きの電子化を含む、キャッシュレス決済対応や、無料Wi-fiなどの整備などの費用の支援を行なっています。
 
対象となっているのは、地方公共団体や、民間事業者及び協議会等となっています。
申請をする場合には、最寄りの地方運輸局等に行きましょう。
 
補助率は、補助の対象となるのはかかった費用の2分の1以内です。
 
令和元年度の募集は終了しているので、これから令和2年度の募集を確認するようしましょう。
予算がなくなり次第、募集を終了するとのことなので、早めに申請するのがおすすめです。
 
参考URL:観光庁

経済産業省の補助金制度

新型コロナウイルス感染症による経済対策の施策の一つとして、補助金対策が行われています。
主に中小企業、小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としているため、資本金の額や従業員の数によって、対象となるかどうかが決まります。
 
また、補助の対象となる費用は、ソフトウェア費や導入関連費で、補助率は最大2分の1以内と決められています。
 
臨時対応の補助金になるため、1次公募は既に終了していますが、以降の公募情報は随時更新される見込みとのことです。
 
参考URL:IT導入補助金2020

日本政策金融公庫の融資制度

観光産業などの生産性向上や、観光消費の底上げを目的として、融資対策が行われています。
 
対象となるのは、中小企業者かつ、訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図っている方です。
 
訪日外国人旅行者対応に必要な設備資金や、長期運転資金として使う予定のものが融資の対象となっています。
 
最大貸付は最大7億2千万、運転資金は2億5千万です。
利率は信用リスクや、融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
 
融資を希望する場合には、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口で申し込みましょう。
 
参考URL:日本政策金融公庫

まとめ

免税販売手続き電子化制度について、現行手続きとの違いと補助金や融資制度について解説してきました。
いかがだったでしょうか。
 
現在は経過措置期間となっていますが、既に電子化システムの導入は可能となっています。
 
早めに導入を考えたい方、システムがどのようなものがあるのか気になる方はぜひ、近畿システムの免税システムをチェックしてみてくださいね。

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