観光地や都市部など、外国人観光客が多い地域にある店舗なら、免税店になって免税システムを使うことをおすすめします。
なぜなら、免税システムを使うことのメリットが多いからです。
そこで今回は、洋服を取り扱うアパレルショップが免税店になる方法や、免税店になるならぜひ活用したい免税システムと、その選び方についてもご紹介します。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
洋服も免税対象になる
免税になる対象品目が増えた結果、ほとんどの物品が免税を受けられるようになりました。
もちろん、洋服も対象です。
免税店になることで外国人観光客の増加が期待でき、売り上げアップにもつながる可能性があります。
従来の免税手続きとは
免税店になると売り上げアップが見込めますが、免税システムを導入せずに従来の免税手続きをそのまま行うと、会計時にかかる手間が増えるということを理解しておきましょう。
購入者が免税を受けるためには、次のような手続きが必要になります。
- パスポートで氏名や生年月日、国籍などを確認し、購入記録票という書類に転記する
- パスポートの査証（ビザ）ページを確認する
- 購入品の品名や数、単価などを購入記録票に記載する
- 購入者に署名をもらう
- 購入者へ注意点を説明する
- 購入記録票をパスポートに貼り付け、割印を押す
以上のように確認事項や転記することが多く、会計に時間がかかるようになります。
そのため、外国人観光客の団体が来たり、大量買いがあったりといった場合を考えて、専用カウンターを作るなど対策する必要があります。
免税システムを導入すると変わること
従来の免税手続きでは会計に時間がかかるとご紹介しましたが、そのようなデメリットを解消するには免税システムがぴったりです。
免税システムとは免税手続きをより早く、簡単に行うためのシステムです。
具体的には、次のようなメリットがあります。
店側の手続きが簡単になる
免税システムを導入すると、購入記録票が自動的に作成されるようになります。
従来は情報を目視して手書きする必要がありましたが、免税システムではパスポートと商品情報をスキャンなどで読み取るだけで、購入記録票が簡単に作成できるのです。
時間の削減だけでなくミスも減るため、客数や商品の点数が増えても安心です。
客側の手続きが簡単になる
従来の手続きだと、購入者にも手間がかかってしまいます。
購入者は本来、会計時に購入者誓約書をお店に提出し、お店から受け取った購入記録票を関税へ提出する必要があります。
しかし免税システムを使えば、購入者は店舗と関税でパスポートを見せるだけで免税を受けられるため、手続きが楽になります。
客側の手続きが簡単になることで、気軽に購入してもらえるようになるでしょう。
売上アップにつながる
売上を上げるには、外国人観光客に選ばれやすい店舗づくりをするのも1つの方法です。
日本の洋服は質が良く種類も豊富なので、外国人からの人気も高いです。
ブランドイメージや服のデザインで差別化するのももちろん大切ですが、免税店になるだけでも外国人観光客の売上アップが望めます。
さらに、免税システムで気軽に免税を受けられることをアピールすれば、より外国人観光客が来店しやすくなるでしょう。
免税店のなり方
免税システムを導入したい場合、まずは免税店になる必要があります。
免税店になるには、所轄の税務署に申請書や参考書類を提出します。
免税店になる条件や詳しい申請方法については、次のリンクからご確認ください。
免税システムの選び方
では洋服店に免税システムを導入する場合、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。
基本的には、次の3つのポイントに注意して選ぶと良いでしょう。
アパレルにも対応した免税システムを選ぶ
洋服店に免税システムを導入するなら、アパレルにも対応しているものを選ぶと良いでしょう。
汎用性のある免税システムも選んでも良いですが、業種に合わせて設定やマスターをカスタマイズする手間がかかる可能性が高いです。
アパレルにも対応している免税システムなら、洋服店で使うことが想定されているので、大幅にカスタマイズしなくても問題なく使うことができます。
機能に注目する
免税システムの中には、POSと連動するものや同時に在庫管理ができるものなど、複数の機能がついているタイプもあります。
一般的には機能が増えるほど値段も上がりますが、その分業務の効率化もできるので、長い目で見ると多機能の方がお得になる場合もあります。
免税手続きの効率化だけできれば良いのか、その他の業務も効率化したいのか、業務の状況や予算に合わせて考えると良いでしょう。
店舗に置けるスペースがあるか
個人の洋服店では、店舗のスペースが限られている場合もあります。
十分なスペースがあればパソコンやレジ型の免税システムを導入し、そうでなければハンディーターミナルなど省スペースタイプのものを選びましょう。
洋服店への免税システムの導入はお早めに
洋服店で免税店になるなら、ぜひ手続きが簡単になる免税システムを導入しましょう。
2021年10月1日からはすべての免税店で電子化することが義務付けられるので、早めの導入をおすすめします。
