2020.05.22
免税システム

免税と非課税の違いとは?

免税と非課税の違いのイメージ

課税がなされない免税や非課税、 不課税といったものがありますが、これらの違いについてご存知でしょうか。
 
それぞれの違いについて、「ピンとこない」「言葉としては知っているが、明確な違いはよくわからない」という方に向けて、この記事ではそれらの違いについてご紹介していきます。

そもそも消費税とは

消費税のイメージ免税や非課税の説明をより分かりやすくするために、まずは消費税ついて解説していきましょう。
 
消費税は、間接税という税を納める人と負担する人が異なる税金の分類に入る税です。
その中でも税金の負担が事業者ではなく、消費者であるものを消費税と言います。

納税の流れ

さて、この消費税の納税の流れですが、消費者が商品購入の度に納税を行わなくても良いように事業者が代わりに納税する仕組みになっています。
先ほど紹介した間接税は、この仕組みが使われているものです。
 
また、生産や流通時に発生した消費税を控除する前段階税額控除方式を採用しています。
そのため、消費者が負担する税額は一律8%または10%となっています。

消費税が課税される要件

では、ここからはもう少し掘り下げて、消費税として課税される要件について見ていきましょう。
 
消費税が課税される要件は4つあり、それは以下の通りです。

  • 国内で行われる取引
  • 事業者が事業として行う取引
  • 対価を得て行う取引
  • 資産の譲渡、貸付け又は役務の提供

これらの要件に当てはまるかが免税や非課税、不課税を決めています。
さらに詳しく解説していきます。

非課税

非課税は本来であれば課税取引となるはずのものが、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象として馴染まないものや社会政策的配慮から、課税しないとする非課税取引が消費税法上で限定列挙(消費税法第6条第1項、法別表第1)されています。
 
以下、税の性格上課税対象とならないものの一部を参考としてまとめておきます。

  • 土地の譲渡、貸付け
  • 有価証券等の譲渡、支払手段の譲渡
  • 利子、保証料、保険料など
  • 郵便切手類、印紙、商品券、プリペイドカード等の譲渡
  • 住民票の発行や、戸籍抄本の交付等の行政手数料、外国為替業務の手数料
  • その他社会保険医療などの給付等社会政策的配慮に基づくもの

不課税

不課税が適用されるのは消費税が課される4つの要件に当てはまらないものとなります。
 
外国での宿泊や飲食といった国外での消費や取引、無償での寄付や贈与、出資に対しての配当などは不課税取引になります。

免税

商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などが免税取引にあたります。
 
輸出は資産を引き渡した時点では本来ならその資産は国内にあるため、4つの要件の「1.国内において行われる取引」に該当します。
 
しかし、内国消費税である消費税は国内での消費に負担を求めるという性格から、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づき免税となっています。

非課税と免税の違いについて

非課税と消費税について悩む女性不課税については別物であることがわかりやすいですが、非課税と免税の違いについてはそこまでの大差が感じられないように思えます。
 
非課税と免税の違いをより分かりやすくするためには、「課税売上割合」という払った消費税を公正に算出するために使われる割合を使いましょう。
 
その課税売上割合の計算式が以下の通りです。
 
課税売上割合=課税売上高+免税売上高/課税売上高+免税売上高+非課税売上高
 
免税売上高は課税売上高と考えられているため、免税のことを課税0%と表現することもあります。
 
仮に全額免税だったとすると仕入れの際にかかった消費税はかえってきますが、全額非課税の場合は仕入れにかかった消費税はかえってきません。
 
免税はあくまで税率0%で税を納めている扱いになるのに対し、非課税は払う必要がないため税を納めてはいないのです。

処理に手間をかけないためには

以上でご紹介してきた通り、税金のシステムというのは少々ややこしく、免税商品を扱う事業者側からすると管理が面倒なものです。
 
しかし、これらの手間を大きく省くことができるシステムの導入が近年進められてきています。
 
それが免税システムの導入です。
 
これらの税金の処理はもちろん、面倒な書類手続きも簡易的に行えることから、日本では2021年9月末までの導入を求めています。

まとめ

今回は免税と非課税、不課税の違いについてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
 
これらの計算や処理は知識がないと難しいこともあり、免税システムの導入をおすすめしています。
 
お店の回転率はもちろん、作業時間の短縮や不注意によるミスを減らすことができます。
 
近畿システムサービスでも免税システムのサービスを提供しています。
少しでも気になった方は、資料請求やお問い合わせを検討してみてくださいね。
 
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