近年、徐々に増えている免税店ですが、観光庁は地方部も含めさらに拡大していく方針です。
さまざまな業種が免税販売を行う中、雑貨店の免税店も増え、売り上げを伸ばす店舗も少なくありません。
今回は雑貨店で売り上げアップを狙う方必見の、免税店になる方法や、免税システムのメリットについてご紹介します。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
免税の条件とは
免税店になるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まずは、経営する雑貨店が免税店になれるかどうかを事前に確認しましょう。
参考URL：消費税免税店の手引き
免税の対象となる品目
まず免税の対象となる品目は、大きく分けて2種類あります。
1つは食品や化粧品といった消耗品、もう1つは消耗品以外の洋服や時計、カバンといった一般物品です。
それぞれ、免税のルールが次のように異なります。
- 消耗品
-
- 1人につき5千円以上、50万円以下
- 特殊包装が必要
- 国内での使用は不可
- 30日以内に国外へ持ち出しすること
- 一般物品
-
- １人につき5千円以上
- 特殊包装は不要
- 国内での使用は可能
なお消耗品と一般物品を合算する場合は、消耗品の免税ルールが適用されます。
たとえば、本来なら洋服は特殊包装が不要で国内で着ることもできますが、洋服と食品を一緒に購入した場合、洋服も食品と同じく特殊包装が必要となり、国内で着られなくなってしまいます。
雑貨店では消耗品も一般物品も取り扱っているところも多いですよね。
販売する際にはよくルールを確認しましょう。
免税店になるための流れ
品目の他に、免税店になるための流れや必要書類を事前に確認しましょう。
- 最寄りの税務署へ行く
まず最寄りの税務署へ行き、免税店になりたい旨を相談しましょう。
免税店になるには税務署に申請書を提出しますが、申請書の他にも参考書類が必要になることもあるため、事前に確認しておくとスムーズです。 - 必要書類を用意する
国税庁ホームページより「輸出物品販売場許可申請書」をダウンロードし、記入します。
また税務署の指示通り、参考書類もそろえましょう。 - 税務署へ提出
書類がそろったら、税務署へ提出しましょう。
後日、申請書の控えが郵送されたら申請が受理された証拠です。
雑貨店が免税店になるためのポイント
続いて、雑貨店が免税店になるポイントを確認しましょう。
免税販売を行うための条件を確認する
雑貨店で免税販売を行うためには、次の条件を満たす必要があります。
1.次のイ及びロの要件を満たす事業者（消費税の課税事業者（※）に限る。）が経営する販売場であること。
イ：現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。
ロ：輸出物品現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。
2.現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
3.免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。
（※）その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択の手続きを行うことで課税事業者となることが出来る。
引用：国土交通省 観光庁
免税システムの導入を検討する
免税店になると同時に、免税システムの導入を検討しましょう。
免税システムとは、本来なら書面で行う免税手続きを電子化するシステムです。
免税システムを導入することで、次のようなメリットが得られます。
- 従業員のメリット
- 従来は購入記録票にパスポートや購入品の情報を手書きする必要がありましたが、免税システムでパスポートと商品を読み込むだけで、免税手続きが完了します。
- 購入者のメリット
- まずお店でパスポートと、手書きの購入者誓約書を提出し、関税へ購入者記録票を提出する必要がありましたが、免税システムを導入した店舗では、お店と関税でパスポートのみを提出するだけで免税が受けられます。
雑貨店に免税システムの導入がおすすめな理由
さて雑貨店を免税店にすると同時に、免税システムの導入をおすすめしましたが、もう少し具体的にメリットをご紹介していきます。
客単価UPが見込める
免税システムを導入すると、通常のレジ打ちのように購入品を登録し、あとはパスポートをスキャンするだけで免税手続きが完了します。
書面でのやり取りに比べ、免税手続きにかかる時間がかなり削減されるので、より多くの商品をさばくことができます。
そのため、1人の外国人観光客が大量の商品を買っても十分に対応でき、客単価アップが見込めます。
免税手続きが簡単になる
書面での免税手続きではお客様を待たせることになり、転記ミスも起こりやすいです。
免税システムによって免税手続きが簡単になれば、お客様を待たせることもなく、人的ミスも防止できるでしょう。
国からの補助金を受けることができる
免税システムを導入する際は、国からの補助金を受けることも可能です。
たとえば観光庁の補助金制度では、免税手続きの電子化をはじめ、外国人旅行客の受け入れのための環境整備費用を支援していています。
「旅行環境まるごと整備計画書」など、各種書類をそろえて最寄りの地方運輸局等に提出することで申請できます。
年に1度応募受付をしているため、定期的に観光庁のホームページを確認しましょう。
その他、国からの補助金や融資を受けることができるので、定期的に情報を確認すればコストを抑えて免税システムを導入することもできます。
参考URL：観光庁
＞＞免税販売手続き電子化制度とは？違いと補助金について
まとめ
雑貨店で免税システムを導入すると免税手続きが効率化され、売り上げアップも期待できます。
また補助金を利用し、できるだけコストを抑えて免税システムを導入することをおすすめします。
近畿システムでは、省スペースに特化したものや大量処理ができるものなど、店舗に合わせて最適な免税システムを選べるようになっています。
雑貨店にもおすすめの免税システムを取り扱っていますので、ぜひご検討ください。
＞＞免税システムの詳しい情報はこちら
