2020.07.13
免税システム

食品店は免税システムを導入すべきか?

免税店のイメージ

以前は免税品というと、空港や大きな百貨店で取り扱っているというイメージが強いものでしたが、今や街のいたる所で「免税」の文字を見かけるようになりました。
 
食品も例外ではありません。
中には食品店を経営していて、すでに免税店になっているという方もいるのではないでしょうか。
 
今回は免税店に加入した方も、これから加入を検討している方も、食品店に免税システムを導入すべき理由についてご紹介します。

免税店について

免税店とは、外国人を対象に税金が免除される店で、主に観光地などで多く見られます。
 
免税店には2種類あり、それぞれ免除される税金の種類が異なります。
1つは空港型免税店(Duty Free Shop)で、酒税、関税、たばこ税などが免除されます。
もう1つは市中免税店(Tax Free Shop)で、消費税が免除されます。

免税販売を行うための手続き

免税店になり免税販売を行うためには、所轄の税務署に申請しましょう。
 
ただ、すべての店が申請できるわけではなく、外国人観光客が利用する店か、納税の滞納がないかなどの要件を満たす必要があります。
詳しい要件については、観光庁のホームページでご確認ください。
 
参考URL:免税店になるには|観光庁
 
申請書は国税庁ホームページからダウンロードできますので、必要書類と合わせて税務署に提出しましょう。
申請後、申請書の控えが返送されたら承認となります。
 
参考URL:一般型輸出物品販売場許可申請手続|国税庁
 
以下の記事では、さらに詳しく申請方法について解説しています。

>>免税店になるには?申請方法についてはこちら

食品を扱うお店の免税店が増えた理由とは

免税店でショッピングするイメージ近年、多くの食品店が免税店となっていますが、なぜここまで増加しているのでしょうか。
それには免税品目の変更と、インバウンドの増加が関係しています。

免税品目が2014年10月に変更された

免税品はもともと、家電製品や洋服といった一般物品のみが対象でしたが、2014年10月以降は食品類や飲料類などの消耗品も含まれるようになりました。
 
これによって地方の特産品なども免税対象となり、地方にも外国人旅行客が訪れやすくなったのです。

外国人観光客が増加した

外国人観光客の数は年々増え続け、2018年からは3,000万人を超えています。
店舗によっては、売り上げのほとんどを外国人観光客が占めているところもあるほどです。
 
また日本政府観光局(JNTO)の資料によると、外国人観光客は食品に対する消費額が多く、特に地方で食品を消費する外国人が多いとのことです。
 
そのため、さらに消費額を増やすことを期待し、多くの食品店で免税制度が取り入れられるようになりました。
 
参考URL:インバウンド 訪日外国人動向

参考URL:訪日外国人旅行者の消費動向とニーズについて|日本政府観光局(JNTO)

食品店が免税システムを導入するメリット

免税店になって喜ぶ人すでにご紹介したとおり、食品店が免税制度を取り入れるメリットは大きいですが、せっかく免税店になるなら免税システムも導入することをおすすめします。
 
ここからは、免税システムを導入するメリットについてご紹介しましょう。

売り上げアップにつながる

免税システムを導入して購入者が手軽に免税を受けられるようになれば、外国人観光客から選ばれやすい店となり、顧客数の増加が見込めるでしょう。
 
また免税システムによる効率化で、大量買いがあってもスピーディに免税手続きに対応でき、顧客単価を上げることもできます。
 
このように免税手続きの効率化は、売り上げアップにつながるのです。

免税手続きが簡単になる

前項で、免税システムにより免税手続きが効率化されると解説しましたが、具体的には購入者が店と関税にパスポートを提示するだけで免税手続きが完了するため、従来の方法より簡単に済ませられるようになります。

現行の免税手続きについて

従来の免税手続きでは、店が「購入記録票」にパスポート情報や購入品を、購入者が「購入者誓約書」に氏名やパスポート情報を記入しなければなりません。
 
さらに購入者はその書面を関税に提出する必要があり、このような手間がかかると、購買意欲の低下にもつながります。
 
機会損失を防ぐためにも、免税システムを導入して、なるべく免税手続きを簡略化する必要があるのです。

国の補助金を使っての導入も可能

免税システムを導入するためのコストが気になるという方は、補助金を利用してみてはいかがでしょうか。
 
観光庁や経済産業省、日本政策金融公庫など、国からの各種補助金を利用すれば、最大2分の1程度まで導入コストを抑えることもできます。
 
免税システムの導入コストがネックになっている場合、こうした制度も活用すると良いでしょう。

>>免税販売手続き電子化制度とは?違いと補助金について

まとめ

食品店でも積極的に免税制度を取り入れるべきですが、従来の免税手続きでは手間がかかってしまいます。
 
免税店になろうと考えている場合、免税システムも一緒に導入し免税手続きを簡単にすれば、店側にも購入者側にもメリットになるでしょう。
 
もちろんすでに免税店になっている場合も、免税システムの導入をおすすめします。
 
近畿システムでは食品店向けの免税システムも取り扱っているので、一度スペックを確認してみてはいかがでしょうか。
 
>>免税システムの詳しい情報はこちら