2020.03.03
デジライター

電子証明書の取得にかかる費用について

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電子証明書が使えるようになると、様々な手続きを電子申請で済ませることが可能になります。

 

役所で行う公的手続きでも使うことができるので、移動時間や待ち時間の省略にも繋がりますね。

 

しかし、例え便利でも費用が高くつくのでは?と持っている方も多いのではないでしょうか。

 

確かに一定の費用はかかるものの、今後の書面手続きでの手間を考えるとメリットも多いです。

 

ここでは、そんな電子証明書の費用について詳しく解説していきましょう。

 

電子証明書とは

費用の解説に移るまでに、まずはそもそも電子証明書がどのようなものかの解説から入ります。

 

電子証明書は、主に電子署名を使う際に利用されています。

 

インターネットの世界でいうと「身分証明書」代わりのものです。

 

例えば紙の文書への署名であれば、その文書に目の前で本人が押印をしていたり、印鑑証明などによって本人であることが確認できるものの、電子署名の場合にはそうはいきません。

 

その文書に行われた電子署名が本当に本人のものかを証明する手立てが必要になります。

 

そこで使われるのが、電子証明書です。

 

電子証明書は、作成された電子文書と電子署名が本人が作成したものであることや、改ざんされたりしていないことを、認定局を通して法的に証明してくれるものです。

 

よって、電子証明書を持っておくことは、今後電子文書の手続きをしたいと考えているのなら、欠かせません。

 

電子証明書を使うメリット

また電子証明書を使うことで、以下のようなメリットがあります。

 

  • 役所などでの手続きをするための移動時間や待ち時間を省略できる
  • 申請を出した後も進捗を確認できる
  • 紙文書への記載の時間を短縮できる
  • いつでも手続きの申請ができる
  • 各種行政手続にも利用することができる

電子証明書を使うデメリット

一方、電子証明書を使う上でのデメリットについても知っておくべきです。

 

デメリットは主に以下になります。

 

  • 認定局によっては利用者が限られる
  • 有効期間がある
  • 取得費用がかかる
  • 手続きには一定の手間がかかる

ここで特に気にすべきは費用です。

 

次項から費用について詳しく解説していきましょう。

 

電子証明書の費用は利用条件によって異なる

電卓と書類
電子証明書のメリットとデメリットについて確認したところで、いよいよ費用についての解説に移ります。

 

電子証明書を利用する場合、利用条件によって費用は異なります。

 

主に以下のような条件です。

 

  • 電子証明書の種類の違い
  • 認定局の違い
  • 有効期間の違い

それぞれ詳しくみていきましょう。

 

電子証明書の種類の違い

まず最初に見ておきたいのは、電子証明書の種類についての違いです。

 

実は、電子証明書には大きく分けて「ファイルタイプ」と「ICカードタイプ」の2種類があります。

この種類によって、かかる費用も異なります。

 

一般的にパソコンに直接インストールする「ファイルタイプ」の方が費用は低くなる傾向があります。

 

例えば、法人認証サービスを提供している「日本電子認証株式会社」の場合、1年間有効な電子証明書で39,420円です。

 

一方、法務省が発行しているファイルタイプの電子証明書の場合には、1年間で7,900円になります。

 

さらにICカードタイプは、ICカードリーダーも必要になるため、ファイルタイプに比べると費用はかかると思って良いでしょう。

ちなみに、ICカードリーダーは1万円程度で購入可能です。

 

「それならファイルタイプであればお得だ」と感じるかもしれませんが、ファイルタイプは費用の他に少し懸念点があります。

 

それはファイルタイプの場合、インストールしたパソコンによっては、セキュリティ上の問題が発生する可能性があるためです。

 

例えば、社内で電子証明書をファイルでインストールしたパソコンを複数の社員が共有で使う場合、もしかすると悪用されてしまうかもしれません。

 

一方、ICカードタイプであれば、ICカードさえしっかり管理できていれば、セキュリティー面での心配はありません。

 

例え、共有のパソコンであっても、ICカードをカードリーダーで読み込まなければ電子証明書として利用することが出来ないからです。

 

こういった部分では、費用だけにとらわれずに検討する必要があると言えます。

 

認定局の違い

また、認定局による違いもあります。

 

以下に認定局による費用をまとめて表にしました。

 

サービスの名称 業務を行う者の名称 タイプ 費用
1年 2年 3年 4年 5年
商業登記に基づく電子認証制度 法務省 ファイル 7,900 15,100
セコムパスポートfor-G-ID セコムトラストシステムズ(株) ファイル 14,000 21,000
媒体(CD-R) 16,400 22,800
AOSignサービス 日本電子認証(株) ICカード 16,500 30,800 42,900 55,000 66,000
DIACERT-PLUSサービス 三菱電機
インフォメーションネットワーク(株)
ICカード 11,000 20,000 30,000 40,000
(4年10ヶ月)
e-Probatio PS2 (株)エヌ・ティ・ティネオメイト ICカード 15,000
(1年1ヶ月)
23,800
(2年1ヶ月)
33,000
(3年1ヶ月)
42,000
(4年1ヶ月)
58,000
TDB電子認証サービスTypeA (株)帝国データバンク ICカード 28,000
(2年1ヶ月)
33,000
(3年1ヶ月)
42,000
(4年1ヶ月)
48,000

※右にスクロールしてください。

 

このように、認定業務を行う業者によって費用は大きく異なります。

 

有効期間の違い

上記の表にもまとめていますが、有効期限による違いもあります。

 

有効期限については、基本的には長い方がお得になります。

 

これからも長く電子証明書を使う予定があるのなら、なるべく長めで契約しておいた方が良いと言えますね。

 

まとめ

ここでは、電子証明書の費用についてその概要から解説しました。

 

参考になりましたでしょうか。

 

電子証明書を利用する場合、多少の費用は発生するものの、その分メリットが多いこともわかったのではないでしょうか。

 

導入に関しては、費用も含め、今後の電子証明書の利用方法も含めて検討してくださいね。

 

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