「やらないと損」と言われる巷で噂のふるさと納税ですが、実際に行ったことがない方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税の仕組みやメリットを理解し、ふるさと納税を実践してみてください。
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目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きを行うことで、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
自身で寄付金の使い道を指定でき、お礼の品として地域の名産品などが家に届く仕組みです。
自治体への寄付
ふるさと納税とは、個人が納めている住民税の内およそ2割を目安に自分のふるさとや応援したい自治体へ寄付することです。
進学や就職を機に生まれ育った自治体から他の都市へ移住する人も多いでしょう。
住民税などは居住している自治体に納税するのが決まりのため、移住してしまうとその自治体の税収は増えず、それが積み重なった結果、人口の多い都会と地方の間に格差ができてしまうのです。
格差を緩和する方法として、住んでいなくても自分の思い入れのある地域に寄付をして応援できるようにと生まれたのが、ふるさと納税です。
好きな自治体や寄付金の使い道から自治体を選んで、ふるさと納税をすることでお礼に特産品がもらえたり、寄付金控除が受けられたりします。
所得税の還付と住民税の控除
日本の税制では、認められた寄付先へ寄付をすると、「寄付金控除」と言って税金の控除が受けられる仕組みがあります。
ふるさと納税は自治体への寄付であり、これに該当します。
原則として、「寄付金控除上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた金額」が、所得税の還付と住民税の控除をされます。
ふるさと納税のやり方
実際にふるさと納税のやり方を見ていきましょう。
寄付金控除上限額を調べる
まず寄付する前に、寄付金控除上限額を確認する必要があります。
ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成などによって異なるため、自分で調べなくてはいけません。
寄附金控除の額は、以下の算式によって計算します。
(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)－2000円＝寄附金控除額
ただし、特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40％相当額が上限です。
寄付をする自治体を決める
お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄付先を決めたら「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「ふるなび」といったふるさと納税サイトから申し込みをしましょう。
欲しいお礼の品がある地域に寄付するのもおすすめです。
「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く
自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」、寄付の証明として寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。
「お礼の品」の到着時期は、自治体や品によって異なるので、あらかじめ調べておくと安心です。
寄付金控除の手続きを行う
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要になります。
寄付先が年間5自治体までで確定申告の必要がない人であれば「ワンストップ特例制度」を選ぶようにしましょう。
わざわざ自分で確定申告をしなくても税の控除が受けられます。
オンラインでの寄付金控除証明
確定申告を行う場合、寄付先自治体から届く「寄附金受領証明書」をすべて保管し所定の機関へ提出する必要があります。
しかし、近年では「寄附金控除に関する証明書」をウェブ上でダウンロードし、オンラインで証明できるサービスも増えてきています。
こうしたサービスを利用することで、紙の証明書を保管・送付する手間がなくなり、確定申告の手続きを簡略化できます。
確定申告せずに税制優遇が受けられる「ワンストップ特例制度」
先述した、「ワンストップ特例制度」について少し詳しく見ていきましょう。
「ワンストップ特例制度」は確定申告をしなくても、ふるさと納税の税制優遇が受けられる制度です。
1年間の寄付先が5自治体以内で、かつ、確定申告をする必要のない人が利用できます。
この制度を利用した場合、寄付金控除上限額内であれば寄付金の合計額から2,000円を差し引いた分が、住民税から控除されるのです。
この制度を利用するためには、申請用紙と個人番号（マイナンバー）を確認できる書類を、寄付した自治体へ送付する必要があります。
「マイナンバーカード」も「通知カード」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。
本人確認の書類を郵送する際は、写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーするようにしましょう。
ワンストップ特例制度では、寄付した自治体から申請用紙が送られて来るのですが、なかなか届かない場合も。
そういった場合には、ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」の詳細を案内したページから申請用紙がダウンロードできます。
ワンストップ特例制度と確定申告の両方を手続きしてしまったら、どうなる？
ワンストップ特例制度の手続きをした後に、確定申告の必要が出てきた場合は、既にワンストップ特例制度の申請を行った分も再度、確定申告で申請を行う必要があります。
後から確定申告する必要が出てしまうこともあり得るので、届いた「寄附金受領証明書」は、確定申告が終わるまで大切に保管しておきましょう。
まとめ
ふるさと納税の仕組みややり方について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
申請は少々面倒ですが、本来は税金として収めるだけのものが2,000円を支払うことで、普段は購入しないような贅沢な品々を手に入れることができるのが魅力です。
是非ふるさと納税を活用して、自分の気に入った品物を受け取るようにしてください。
