酒類を販売・提供している店舗は、毎年しかるべき時期に「酒類の販売数量等報告書」を作成し、提出しなければなりません。報告書を提出しなかった場合、懲役や罰金に処される可能性があります。
本記事では酒類の販売数量等報告書について、提出先や提出期限、提出しなかった場合の罰則、提出するまでの手順、作成時の注意点などを解説します。酒類販売業免許業者の方はぜひご一読ください。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
酒類の販売数量等報告書（酒税報告書）とは？
酒税法第47条第4項の規定に基づき、酒類販売業免許業者は販売した酒類の合計数量と、酒類の所持数量を報告する義務があります。これらの数量を報告するために必要な書類が「酒類の販売数量等報告書（酒税報告書）」です。
酒税報告書は、以下の3つの目的から提出が義務付けられています。
- 酒税を適正に課税・徴収するため
- 酒類の流通を適正に管理し、不正な製造や密造、無免許販売などをを防ぐため
- 酒類の需要動向や業界の生産量推移などを分析し、制度や政策を見直す際の基礎データとするため
参照：国税庁｜【販売数量報告】
なお酒税報告書は、販売実績がなくても提出しなければならないのでご注意ください。
酒税報告書の提出先と提出期限
酒税報告書は報告対象年度の翌会計年度の4月30日までに、管轄の税務署あてに提出します。対象となる事業者には毎年3月頃に税務署から書類が届くので、提出を忘れる心配は少ないでしょう。
近年は電子申告が推奨されている
酒税報告書は、e-Taxで作成して提出することも可能です。
e-Taxとは国税に関する申告・申請・納税などの各種手続きを、インターネットを通じておこなうためのシステムです。e-Taxを利用すると、システムメンテナンスの時間を除いて24時間いつでも手続きが可能になり、書類を税務署へ持参または送付する手間を省くことができます。
国税庁もe-Taxの利用を推奨しており、システムの利用手順や報告書を作成する際の補助ツールを、インターネット上にて公開しています。
参照：国税庁｜「酒類の販売数量等報告書」及び「『二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準』の実施状況等報告書」のe-Taxによる提出について
酒税報告書を提出しなかった場合の罰則
冒頭で述べた通り、万が一酒税報告書を提出しなかった場合は罰則が課されます。罰則の内容は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
なお酒類の仕入れや販売に関する事項を記帳し、一定期間保存しておくことも酒類販売業免許業者の義務とされており、守られない場合は同様に罰則があります。またこれらの罰則を受けることで、酒類販売免許を取り消される可能性もあります。仕入れや販売に関する事項は報告の際にも必要になるため、併せてご注意ください。
参照：国税庁｜第2章 酒類小売業者等が酒類の販売業務に関して遵守しなければならない法令
酒税報告書を提出するまでの手順
酒税報告書を提出する際の手順は以下の通りです。
1.データの集計
報告書の作成にあたっては、必要事項を記載するため事前にデータを集計しなければなりません。
なお、前述の通り酒類販売業免許業者は酒類の仕入れや販売に関する事項を記帳する義務を負っており、記帳が必要な内容として以下の事項が規定されています。
- 仕入（受入）数量
- 販売（払出）数量
- 価格
- 取引日
- 取引先情報（住所・名称等）
※お酒の税率区分・種類ごとに記帳
参照：東京酒販免許取得サポートセンター｜酒販免許業者の記帳義務について
上記の内容をきちんと記帳し、かつ3月末の在庫数量を把握できれば、報告書の作成は概ね問題ありません。
なお販売数量を記載する箇所は、取得している酒類販売業免許の種類（卸売業免許または小売業免許）によって異なります。販売場が持つ免許の種類もあらかじめ確認しておきましょう。
2.報告書の作成
データの集計を終えたら報告書を作成していきます。提出用の書類は税務署から届くので、フォーマットを気にする必要はありません。提出用の書類に記載されている内容に則り、必要事項を記入していきます。e-Taxを利用する場合も同様です。
国税庁のホームページでは「酒類の販売数量等報告書の記載要領」が公開されているので、報告書を作成する際に役立てましょう。
3.提出
報告書を作成し終えたら税務署へ提出します。書面の場合は管轄の税務署へ持参または郵送してください。報告書の提出に際して手数料などは書面、電子ともに不要です。
管轄の税務署が分からない場合、国税庁のホームページから調べることができます。
公式サイト：国税庁｜税務署の所在地などを知りたい方
酒税報告書の記載方法
ここからは、酒税報告書の記載方法を、項目ごとに詳しく解説していきます。
住所
法人の場合は本店所在地を、個人の場合は自宅住所を記入します。
氏名又は名称及び代表者氏名・電話番号
法人の場合は法人名および代表取締役の名前を、個人の場合は個人名と電話番号を記入します。
法人番号
法人の場合は13桁の法人番号を記入します。法人番号が分からない場合は国税庁が運営する「国税庁法人番号公表サイト」で調べることができます。
販売場の所在地及び名称
酒類販売免許を取得した地番（※）を記入します。地番が分からない場合は酒類販売免許通知書を確認します。
※地番とは法務局が定めた住所のこと。市町村が定めた住所（住居表示番号）とは異なる。
電話番号
本店と異なる場合、販売場の電話番号を記入します。
卸売販売数量
卸売業免許を取得している場合、区分と販売先にしたがって販売数量を記入します。
対卸売業者：卸売業免許を取得している業者が対象
対小売業者：一般酒類小売業免許および通信販売酒類小売業免許を取得している業者が対象
なお、海外に輸出したものは販売数量に含めません。
小売販売数量
小売業免許を取得している場合、区分にしたがって販売数量を記入します。
なお、海外に輸出したものは販売数量に含めません。
3月末在庫数量
3月31日時点で在庫となっている酒類の数量を、区分にしたがって記入します。
こちらに関しては海外に輸出した分も含めます。
摘要①
販売場の業務形態を選択してチェックを記入します。
摘要②
該当する場合のみチェックを記入します。
酒税報告書に関する課題
酒税報告書の作成は、酒類販売や製造をおこなう事業者にとって必須の作業です。しかし多くの事業者が、この一連の作業に手間や負担を感じています。報告書の作成自体はもちろん、そのために必要な仕入・販売・在庫データの管理が煩雑だという声も少なくありません。
酒税報告書の作成や、それに伴うデータ管理に時間をとられることで、結果的にメインの販売業に費やせる時間や労力が減り、機会損失のリスクが生まれます。
酒税報告書作成の負担を減らすには
酒税報告書の作成にあたって、担当者の負担を減らすためには、まずデータ管理の手間を極力減らすことが重要です。仕入・販売・在庫データの集計に時間がかかると、それだけ報告書の作成にかかる時間も増えてしまいます。
例えばツールを導入し、日々の営業データを自動的に集計する仕組みとすることで、担当者の負担は大きく軽減されることでしょう。手作業の割合が減って効率が上がるのはもちろん、データ管理のヒューマンエラーも起こりにくく数値のズレが減り、集計や報告書の作成をし直すための時間のロスも削減できるはずです。
POSシステムを導入する業務上のメリット
POSシステムとは「販売時点情報管理」のことであり、リアルタイムで売れ行き動向を確認し、売り上げの管理や分析をおこなうシステムを指します。このPOSシステムを活用すれば、日々の酒類の売り上げを効率的に管理でき、酒税報告書作成の負担を大幅に減らせます。
酒税報告書作成以外の場面でも、POSシステムの導入には以下のようなメリットがあります。
人件費を削減できる
POSシステムを導入するうえで特に大きなメリットといえるのが、人件費を削減できることです。
詳しくは後述しますが、POSシステムを導入することで手作業のレジに比べて業務効率が格段に上がり、従業員の作業工数を減らすことができます。結果として雇用する人材を抑えられ、人件費の削減を図れます。
販売戦略に活用できる
POSシステムが収集するデータを分析すれば、人気のある商品や時期ごとの売れ行きの変化を把握できます。この分析結果を活かし、販売戦略を立てることで売上アップにつなげることが可能です。
業務の効率化を図れる
バーコードをスキャンして商品情報を読み込むPOSシステムは、レジと比較して商品価格を打ち込む手間がなく、会計にかかる時間を短縮できます。またヒューマンエラーが起こりにくいことから、ミスの対処に時間をとられることも減り、業務の効率化につながります。
まとめ
酒類の販売数量等報告書（酒税報告書）の作成は、酒類を販売・提供する事業者にとって避けられない業務ですが、作成やデータの集計に時間がかかり、多くの事業者が負担に感じているという課題を抱えています。
しかし、POSシステムをはじめとしたツールを使えば、担当者の負担を減らすことが可能です。POSシステムは酒税報告書に使用するデータの集計以外にも、人件費の削減や販売戦略への活用、業務の効率化などさまざまな業務上のメリットがあるので、導入を検討してみてはいかがでしょうか？
近畿システムサービスの「酒販店管理システム」は、文字通り酒類の小売りから配達業務までに活用できるシステムです。酒税報告書の作成に向けて、大量商品の実績データを集計した報告用資料の作成も可能なので、酒税報告書の作成に関する課題をお持ちの事業者様はぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
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