2019.02.01
POS

軽減税率に対応したPOSレジを導入するには?

いよいよ2019年10月に迫った消費税率の引き上げ。皆さんは準備を進めていますでしょうか。
「そういえば、そんな話があったなあ」くらいの認識でいる人もまだ多いのではないかと思います。
 
お店を経営している方などにとって気になる点が、軽減税率についてですよね。小売店の経営者の方などには特に関係のある話で、軽減税率に対応したPOSレジの導入を検討する人も増えてきています。
そこで今回は、軽減税率に対応したPOSレジの導入について解説していきます。

軽減税率とは?

軽減税率とは、標準の税率よりも抑えられて低くなった税率のことを言います。2019年10月より消費税率が現在の8%から10%へ引き上げられるのをきっかけに、導入が予定されています。
 
この軽減税率によって、食料品などの生活必需品はこれまでの8%に据え置かれるため、小売店などは税率の上がる商品と変わらない商品の区別が必要になります。
また、同じ商品でも提供の方法が変わると税率も変わるというものもあります。例えば外食をする際に、店内で食べる場合は10%ですが、テイクアウトする場合には8%になるのです。

軽減税率対策補助金について

軽減税率対策補助金について軽減税率制度の導入にあたって、複数税率への対応が必要になる店舗が出てきます。
そういった店舗が、複数税率に対応できるPOSレジなどのシステムを導入する際に利用することができる補助金が、「軽減税率対策補助金」です。
軽減税率対策補助金を利用する際のポイントとして以下のようなことがあります。

軽減税率対策補助金の対象とは

補助金の対象となる費用・経費

POSレジを導入した際の補助対象は以下の通りです。

  • レジ本体
  • レジ付録品
  • 商品マスタの設定費用

軽減税率対策補助金の利用条件

軽減税率対策補助金を利用するためには、次のような条件を満たしている必要があります。

  1. 主たる事業が製造業または次の(2)~(4)以外の業種に属する事業を営む者
    資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
     
    (注1)
    製造業のうちゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人が中小企業者となります。
    (注2)
    資本金基準、又は従業員基準のいずれか一方を満たしていれば中小企業者となります。また、個人事業主の場合には従業員基準のみで判断することになります。((2)~(4)も同様です。)
     
  2. 主たる事業が卸売業に属する事業を営む者
    資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
  3. 主たる事業が小売業に属する事業を営む者
    資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
  4. 主たる事業がサービス業に属する事業を営む者
    資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
     
    (注1)
    サービス業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業については資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は従業員の数が300人以下の会社及び個人が中小企業者となります。
    (注2)
    サービス業のうち旅館業については資本金の額又は出資の総額5千万円以下の会社又は従業員の数が200人以下の会社及び個人
     
  5. 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
  6. 特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記(1)~(4)に掲げる中小企業者で構成される組合等

なお、みなし大企業は補助対象外となります。みなし大企業とは次のいずれかに該当する場合をいいます。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(※)が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(※)が所有している中小企業者
  3. 大企業(※)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

※)
次の株式会社又は有限責任組合は、この場合における大企業には含まれません。
また、国・地方公共団体等の行政機関又は、独立行政法人も大企業には含まれません。
 
ⅰ)
中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
ⅱ)
投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
役員の構成、資本金等の構成については登記簿等において、各自でご確認いただくことになります。
 
引用元:http://kzt-hojo.jp/applicant/faq/a1_a2.html

補助金額

補助金額は軽減税率対補助対象レジの購入金額によって異なります。
3万円未満のレジを購入した場合は補助率が購入金額の4/5のとなり、実質の負担金額は1/5になります。
一方、3万円以上のレジを購入した場合は補助率が購入金額の3/4となり、実質の負担金額は1/4になります。

複数税率対応レジの導入等支援

モバイルPOSレジシステム

モバイルPOSシステムとは、スマートフォンやタブレットを利用したPOSシステムのことです。
モバイルPOSシステムを導入することによって、スマートフォンやタブレットを使って店内で手軽にPOSシステムを利用することができます。
また、従来のPOSシステムと比べて導入コストが低く、操作も直観的で使いやすいのが魅力です。

POSレジシステム

POSレジシステムとは、POS(販売時点情報管理)を搭載したレジのことを言います。
POSは「Point Of Sales」という英語の頭文字を取ったもので、日本語では「販売時点情報管理」と訳されています。
 
POSレジシステムの大きなメリットは、「いつ、何が、何個、いくらで」売れたのかという情報が正確に分かるという点です。
その上で「顧客の性別」や「年代」などの色んな要素を組み合わせれば、より詳細な販売データが読み取れるようになります。
また、作業面においても打ち込みなどを自動で行なってくれるので、打ち間違いが減るのはもちろん、人的コスト削減や労力の軽減にもつながります。

軽減税率に対応するPOSレジを導入するメリット

「軽減税率に対応するPOSレジって?」「導入する意味はあるの?」という疑問を持たれる方も多いかと思います。
軽減税率が店舗経営に影響してくるのは、主に「商品管理」と「申告・納税」の2点においてです。
 
お客様から適用税率を尋ねられたり、領収書の発行を求められたり、また標準税率の商品と軽減税率の商品それぞれの適切な売り上げ計算が必要になるなどということが起こってくるのです。
具体的にどのような業務が増えるのかというと、

  • 店舗で取り扱いのある商品の税率を把握する
  • 仕入れの際の個々の商品の税率のチェック、また標準税率と軽減税率に分けて記帳する
  • 従業員へ税率に関する確認事項を周知する
  • 請求書や領収書に、軽減税率の適用商品である旨を明記する、また税率ごとに合計した対価の額を明記する
  • 税率ごとに分けて記帳した帳簿に基づいて、消費税の額を計算する

などの業務が新たに発生します。

こういった手間を出来る限り省き、仕事の効率を上げるためには、新税率に応じた税率計算を自動でしてくれるような、軽減税率に対応したPOSレジの導入がとても重要なのです。

実際に軽減税率・複数税率が始まった後はどうなるのか

実際に軽減税率・複数税率が始まった後はどうなるのか

インボイス方式の導入

インボイス方式とは、課税事業者が発行するインボイス(送り状)に記載された依頼のみを控除することができる方式のことです。
まずはインボイスが導入される背景について触れていきたいと思います。
 
2019年10月に予定されている軽減税率・複数税率の導入により、事業者が発行する請求書に「軽減税率の対象商品である旨」および、「税率毎に合計した対価の額」を明記することが求められるようになります。
軽減税率・複数税率が導入されると、税率が複数存在する状態が生じますので、仕入税額控除を行うさいは、税率毎に金額を集計し税額計算を行う「区分記載請求書保存方式」により税率計算を行うことが求められます。
 
ここに1つ大きな問題点があり、軽減税率・複数税率が導入されると税率が複数存在する状態が生じるので、仕入控除額を計算するさいは商品ごとに適用税率・税額が分かる書類がなければ、不正や記載ミスが発生する恐れがあるのです。
 
その対策として2023年の近い未来に実施される予定となっているのがインボイス制度です。
インボイス方式では請求書等に明細ごとの適用税率・税額が義務付けられるため、一つの取引内容が明確になることで不正がしにくくなり、軽減税率・複数税率が適用された場合の対策として有効となります。
財務省のウェブサイトの記載されている内容をまとめると、インボイス制度の概要は次のようなものになっています。

  1. 課税事業者は相手方から求められた場合「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられている。
  2. 「インボイス」に事業者登録番号(後述)・軽減税率の対象品目がある場合はその旨・適用税率・税額の記載が義務付けられている。
  3. 免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない。

まとめ

標準の税率よりも抑えられて低くなった税率のことを、「軽減税率」と言います。
2019年に導入される軽減税率によって、商品ごとの税率の把握や適切な売上計算が必要になるため、対応するPOSレジの導入が急がれているのです。
軽減税率対策補助金など、POSレジの導入を支援する制度もあるため、店舗経営者の方はぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
 
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