2019.10.11
免税システム

免税を受けるには? 免税手続きの流れや免税条件を紹介

観光中の外国人

近年では海外旅行者の増加に伴い、免税を実施している店舗が増えてきています。
免税店を使えば税金が免除され、商品を通常よりも安く買うことができるので、海外旅行者にとっては嬉しいサービスと言えます。
しかし中には免税を受けるための手続き方法が分からないという方もいるでしょう。
そこで今回は免税手続きの具体的な流れを紹介していきます。

免税手続きの流れ

これから免税手続きの具体的な流れを紹介していきます。

免税の手続き方法は2通りある

まず頭に入れておいてほしいのは、免税の手続き方法は2種類に分けられるということです。

  1. 購入時にパスポートを提示し、最初から消費税を差し引いた金額で支払う
  2. 一旦消費税込みで品物を購入した後、同日中に所定の免税手続き一括センターに行って、購入品、レシート、パスポートを提示して払い戻してもらう

パスポート等の提示

まずはじめに購入者本人のパスポートを店舗で提示します。(氏名、国籍、生年月日、在留資格、入国年月日、パスポート番号の確認を受ける)

購入記録表・購入誓約書の作成

商品を購入した店舗で「購入記録表」を作成してもらい、それをパスポートに貼付します。
また、非居住者は購入誓約書にサインをして提出します。

清算・商品の引き渡し

  1. の場合はこの段階で税抜きの販売金額を支払い、商品を受け取ります。
  2. の場合は消費税相当額の返金を受けます。

返品や交換などで免税に必要な最低購入金額を下回った場合は、すべての商品に対して免税が取り消されるため、消費税を支払うことになります。

空港で購入記録表を提出

空港で購入記録表を提出し、税関の係員に購入した免税物品を確認してもらいます。この際、パスポートに添付されや「購入記録表」が回収されます。

出国

税関の確認が終わり何の問題も無ければ、免税手続きは無事終了となります。

免税を受けるために必要な条件

免税を受けるには前提として、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 必要書類の提示
  • 非居住者である
  • 一定額以上の買い物
  • 購入した商品は出国するまで開封しない

それぞれについて以下で詳しく紹介していきます。

必要書類の提示

買い物の際は自身が非居住者であることを証明するためのパスポートや航空券が必要となります。

非居住者である

免税を受けるためには「非居住者」でなければなりません。
外国人でも日本で仕事をしている場合や、入国後6ヶ月以上経過する場合は免税を受けることができないので注意しましょう。

一定額以上の買い物

免税を受けるためには一定額以上の買い物をする必要があります。
一般物品(電化製品、洋服、カバン、靴など)の場合は、5000円以上の買い物で免税が適用されます。
消耗品(食品、果物、飲料、医薬品など)の場合は、5千円以上50万円以下の買い物で免税が適用されます。

購入した商品は出国するまで開封しない

購入した商品は出国するまで未使用でなければいけません。
国外で使用されることを前提に消費税や関税が免除されているので、出国前に商品を開封してしまうと免除されていた消費税の納付を求められる可能性があります。

免税の対象商品

服を選ぶ外国人女性の2人免税の対象商品には大きく分けて一般物品と消耗品の2種類があります。

一般物品

一般物品に含まれるものとしては主に電化製品、衣服・スポーツ用品、時計・宝飾品、おもちゃ、靴、鞄などです。
生活で使用する物のほとんどは一般物品として免税の対象になります。
しかし、金地金や白金地金のような生活に必要ないもの、商用、販売用に購入したと判断されるものは免税の対象外になるので注意が必要です。

消耗品

消耗品に含まれるものとしては食品、飲料、化粧品、医薬品、タバコなどです。
使い捨ての商品や使うにつれて減る商品はすべて、消耗品に分類されます。

各国の免税手続きの最低金額はいくら?

最後に海外旅行先として人気の高い4カ国の免税手続き最低金額をまとめてみました。

イタリア 155ユーロ以上から
フランス 175ユーロ以上から
スペイン 90.15ユーロから
韓国 3万ウォンから

このように免税が受けられる最低金額は国によって異なります。
中でもヨーロッパは消費税が10パーセントを超える国が多いので、大きな買い物をした場合は免税手続きをした方がお得です。

まとめ

免税手続きの流れはお分かりいただけたでしょうか?
免税を受けるためにはいくつかの手順を踏む必要があります。
また、手続きをしたからといって必ずしも免税を受けられるという訳ではありません。
免税を受けるためには前提として、いくつかの条件を満たしている必要があります。
これから免税を受けようと考えている方は、今回紹介した内容を頭の中に入れておいてください。
 
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