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小売業の経営者の方は、POSターミナルという言葉を聞いたことがあるでしょう。
POSターミナルは商品管理のシステムとして使われている機械の名称です。
商品管理に使われているもので、日本全国に普及しています。
今回は、そんなPOSターミナルについて詳しく解説していきましょう。
目次
POSターミナルとは
そもそもPOSとは「Point of Sale」を省略した用語で、商品の在庫や販売動向などの管理を行うシステムのことです。
そのため、基本的にはPOSシステムと呼ばれており、「POS」だけで使用されている場合であっても、実際にはPOSシステムのことを指していることが殆どです。
POSターミナルは、そのPOSシステムの中で利用されている機械の名称です。
主にキャッシュレジスターやスキャナーと兼用となっています。
POSターミナルだけが単体で使われることはなく、他のコンピュータと一緒に使われます。
その仕組みについて、次項から解説していきましょう。
POSシステムの仕組みとは
POSシステムは主に、
- 値札
- キャッシュレジスターやスキャナと兼用のPOSターミナル
- 各店舗のコンピュータ
- 本部のホストコンピュータ
この4つから成り立っています。
流れを簡単に表すと以下のようになります。
- 商品についた値札をPOSターミナル兼用のスキャナやレジスターで読み取る
- 商品情報が各店舗のコンピュータに送られる
- 各店舗に送られたデータが本部のホストコンピュータに送られる
最後に本部のホストコンピュータに商品データが送られることで、情報が収集されていきます。
収集される情報は、商品の価格・個数・販売履歴などです。
各店舗と本部が離れた場所で経営していても、情報を共有できるのがポイントです。
なお、近年は本部のホストコンピュータを必要とせず、直接インターネット上のサーバーと通信するクラウド型POSも登場しています。
POSシステムの機能

一般的に、POSシステムには以下のような機能が備わっています。
それぞれ詳しく解説していきます。
商品管理
商品管理機能は、POSシステムの核となる機能です。数千、数万点に及ぶ商品の名前や価格、カテゴリー、原価などを一括で登録・管理できます。
この商品管理機能を活用すれば、バーコードスキャンを用いた正確な読み取りにより、会計時の打ち間違いや不正を防止できます。それだけではなく特売価格やタイムセールの自動適用も可能です。
新商品の追加や価格改定もバックオフィスから一括でおこなえるため、店舗スタッフの負担が大幅に軽減されます。
顧客管理
顧客管理機能は、顧客一人ひとりの購買履歴や年代・性別などを記録・分析する機能です。
会計時に会員証やアプリを提示してもらうことで、「誰が・いつ・何を・いくらで買ったか」というデータを蓄積でき、細かな販売分析や予測ができるようになります。このデータを活用することで、特定の商品を購入した顧客へキャンペーン情報を配信したり、常連客への優待を提供したりという施策が可能になります。
売上管理
売上管理機能では、リアルタイムにおける売上状況の把握が可能になります。
日次・月次の集計はもちろん、曜日別、時間帯別、さらには担当者別の売り上げまで詳細に可視化します。これにより、忙しい時間帯に合わせた人員配置や売れ筋・死に筋商品の特定が容易になります。
クラウド型POSであれば、外出先からスマートフォンで複数の店舗の売り上げを即座に確認することも可能です。
在庫管理
在庫管理機能は、商品の販売と同時に在庫数を自動的に調整する機能です。
実在庫と帳簿上の在庫のズレを最小限に抑え、過剰在庫によるキャッシュフローの悪化や欠品による機会損失を防ぎます。
一定の在庫数を下回った際のアラート通知や、発注データとの連携機能を備えたシステムも多く、棚卸し作業の時間を劇的に短縮し、精度の高い在庫運用を実現します。
キャッシュレス・ポイント決済
多様化する決済手段への柔軟な対応は、現代の店舗に欠かせません。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済と連携することで、顧客の利便性を高め、リピート率の向上に寄与します。
また、スタッフによる通貨の取引が減ることで二重入力の手間を省く、計算ミスを排除するなどのメリットも見込めます。独自のポイント付与や、共通ポイント(dポイント、楽天ポイントなど)との連携もスムーズです。
複数店舗管理
多店舗展開をおこなう企業にとって、全店舗のデータを一元管理できるこの機能は不可欠です。
各店舗の売り上げ、在庫、スタッフの稼働状況を本部のPCから一括で把握できます。店舗間での在庫移動の処理や、全店共通のメニュー変更、価格設定の更新なども一操作で反映することが可能です。
POSターミナルと一緒に使われる用語
ここからは、POSターミナルとよく一緒に使われる用語について解説していきます。
よく使われるのは、以下の4つです。
それぞれの解説に移ります。
JANコード
JANコードは、いわゆるバーコードです。
商品を買う時、レジでバーコードをスキャナに当てている場面を見たことがあるはずです。
このバーコードで商品の情報を読み取る作業は、どの商品がいくつ売れたのかを把握するためにおこなわれています。
世界中で共通で使われている技術になります。
バーコードリーダー(スキャナ)
言葉通り、バーコードを読み取るリーダーのことです。
スキャナとも呼びます。
お店でよく見かけるハンディ型や、商品そのものを読み取り面にかざす定置型などの種類があります。
読み取り面についている光源と光センサーで商品の情報を読み取ります。
ストアコントローラ
先ほど、POSターミナルが読み込んだ情報(商品の価格・個数・販売履歴など)は店舗内のコンピュータに送られると解説しました。この情報が送られるコンピューターのことを「ストアコントローラ」と呼びます。
従来のPOSシステムではこのストアコントローラを使って、本部への売り上げの報告などをおこなっていました。しかし近年は、ストアコントローラを必要としないクラウド型POSも登場しています。
PLU(Price Lookup)サーバー
PLUサーバーはPOSシステムにおいて使用される、ストアコントローラとは異なるコンピューターのことです。
以前はパソコンの性能が良くなかったため、POSターミナルには、よく購入される商品のデータだけが記憶されていました。そして、その他の情報を問い合わせるために使われていたのがPLUサーバーです。
現在はパソコンの性能が向上したため、PLUサーバーの機能がPOSターミナルやクラウドサーバーの中に統合されているケースが増え、物理サーバーが使われることは少なくなっています。
POSターミナルを使うメリット
続いてはPOSターミナルを使うメリットについて解説していきましょう。
特記すべきメリットは以下の3点です。
それぞれを1つずつ見ていきます。
レジ作業が効率化される
POSターミナルを利用すれば、ストアコントローラに商品の在庫や価格などの情報が収集され、自分で調べる必要がありません。
その分、レジ作業が効率化されます。
レジ締めも、手で数えるよりずっと正確に精算できるため、手間が減ります。
また、レジ作業の時間が少なくなることで、その時間を店舗の商品レイアウトや、顧客とのコミュニケーションなどにもあてることができるようになります。
商品在庫の把握によって資産回転率が上がる
商品在庫が把握できれば、
在庫が過剰にある商品の仕入れはおこなわないようになる上、どれくらいの時期に売れるのかが分かるので、仕入れの最適なタイミングが掴めるようになり、資産回転率が上がります。
手作業で在庫を数えていたら、ダンボール1箱分まるまる数え忘れてしまっていたり、うっかり同じ商品を違う商品として数えてしまったりなどといった人的ミスが起きがちです。
しかし、POSシステムで管理していれば、
売れた商品から自動的に在庫が減るので、人的ミスを大幅に削減できます。
正しいデータが収集できる
前述している通り、POSターミナルを使えば人的ミスが減るので、人が管理するよりもずっと正しいデータが収集できます。
正しいデータが集められることで、今後どのような商品を作っていくべきかのヒントになります。
POSターミナルはただの在庫管理だけでなく、今後の商品開発にも役立てることができます。
POSターミナルを使うデメリット
一方、POSターミナルを使うデメリットもあります。
主なデメリットは、以下の2点です。
これら2点について、より詳しく解説していきましょう。
初期費用が高額になる
POSターミナルを利用するには、値札や各店舗のコンピュータなどが必要になります。
そのため、初期費用は高額になりがちです。
いくら便利であっても、資金に余裕がない場合にはすぐに使うことができないというのはデメリットになると言えます。
ただし近年は比較的安価なクラウド型やタブレット型POSが普及しているので、目的や求める機能によっては、初期費用を抑えて導入することが可能です。
機械トラブルが起きる可能性がある
POSターミナルは、あくまで機械です。
そのため、万が一機械トラブルが起きてしまったら、データが壊れてしまうなどのリスクはあります。
また、ネット回線を使っているので、停電などにも注意しておかなくてはなりません。
バックアップ用のHDDやSSDを搭載しているPOSターミナルもありますが、その分高額になってしまうので、そのあたりの予算も考えておく必要があります。
POSターミナルの選び方
POSターミナルは、一度導入すると数年にわたって店舗運営の基幹を担う重要なインフラになります。「多機能だから」という理由だけで選ぶのではなく、自社の運用形態に最適化されたものを選ぶことが大切です。
ここでは、選定時に必ずチェックすべき4つの基準を解説します。
課題に合わせて選ぶ
POSターミナルを選ぶ前に、現在店舗が抱えている具体的な課題を明確にしておきます。
例えば「会計時のレジ待ち行列を解消したい」という課題があれば、処理スピードの速い据置型や、タッチ決済への対応がスムーズな機種が適しています。
一方で、「オーダーミスを減らし、接客効率を高めたい」という課題があれば、ハンディ端末と連動しやすいモバイルPOSターミナルが有力な選択肢となります。
また、在庫管理の精度向上や顧客データの分析など、バックヤード業務の効率化を重視する場合は、それらの機能が充実したソフトウェアを搭載できる拡張性の高いモデルを選びましょう。
店舗数に合わせて選ぶ
展開している店舗数や今後の拡大計画も、選定基準に大きく影響します。
単独店舗の場合は、初期設定が容易で直感的に操作できるシンプルなオールインワンタイプがコストパフォーマンスに優れています。
しかし複数店舗を運営している場合や、今後多店舗展開を予定している場合は、全店舗の売り上げや在庫データをリアルタイムで一元管理できるクラウド型のPOSターミナルが不可欠です。本部から各店舗の設定を一括変更できる機能や、店舗間の在庫移動を容易にするシステムを備えているかを確認して選びましょう。
サポート体制をチェックする
POSターミナルは「止まらないこと」が絶対条件です。万が一、会計ピーク時にシステムトラブルが発生すれば、売上機会の損失だけでなく顧客満足度の著しい低下を招きます。そのため、導入検討時にはベンダーのサポート体制をチェックしてください。
具体的には、夜間や土日の対応可否といった電話サポートの対応時間、ハードウェアの故障時に代替機を即日発送してくれるか、専門スタッフが現地に駆けつけるオンサイト保守が可能かどうかなどを確認します。
特にITに詳しいスタッフが常駐していない店舗では、導入時の設置設定代行や操作トレーニングが充実しているサービスを選ぶと安心です。
コストを考慮する
コストを考える際は、目先の導入費用だけでなく、運用期間全体でかかる総コストで見積もることが重要です。端末本体の価格に加え、月額利用料、決済手数料、さらにはレジロール紙などの消耗品や保守費用まで含めてシミュレーションをおこないましょう。
安価なタブレット型POSは初期費用を抑えられますが、製品によっては耐久性や周辺機器との接続性に制限があります。
逆に高機能な専用機は初期投資が大きくなりますが、耐久性が高く長期的に見て費用を抑えられる点がメリットです。
自社の収益構造と照らし合わせ、費用対効果が最大化されるバランスを見極めましょう。
POSターミナル導入時に使える補助金・助成金

POSターミナル導入時の費用はなるべく抑えたいものです。条件によっては補助金や助成金が使える場合があるため、以下でご紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。POSレジの導入においても利用されています。
IT導入補助金の特徴は、POSレジの本体だけでなく、それを動かすためのソフトウェアや、導入時の設定・研修にかかる費用も補助対象となる点です。特に「インボイス枠」などを活用すれば、インボイス制度への対応を目的としたシステム導入に対して手厚い支援が受けられます。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消を目的とした補助金制度です。業務の省力化に繋がる設備の導入を支援する制度となっています。
中小企業省力化投資補助金の最大の特徴は「カタログ型」という形式です。あらかじめ事務局のカタログに登録された製品の中から自社に合うものを選ぶだけで良いため、申請の手間が従来よりも簡略化されています。
POSに関連する分野では、自動精算機やセルフPOSレジなど、レジ打ちや会計業務の負担を直接的に減らす設備が対象となります。スピーディーに導入を進めたい事業者にとって、非常に使い勝手の良い制度といえるでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、常時使用している従業員数が少ない小規模事業者を対象とした、販路開拓や業務効率化に取り組むための補助金です。
POSシステムに関しては、「顧客管理の強化によるリピーター獲得」や「会計時間の短縮による回転率向上」といった経営改善計画の一部として盛り込むことで、セルフオーダーシステムやセルフレジが対象になる可能性があります。汎用的な「通常枠」のほか、賃上げに取り組む事業者を対象とした特別な枠も設けられています。
POSシステムのトレンドと未来
従来、POSシステムはレジ作業を効率化する会計機としての使用が中心でした。しかし現在はレジ作業を越えて、店舗運営のあらゆるシステムをつなぐハブ(中核)としての役割を担っています。
これに伴い、POSシステムのトレンドも変化しています。クラウド型が標準となり、タブレット型やオールインワン型のスマート端末が普及したことで、低コストかつ省スペースでの導入が可能になりました。
さらに、外部システムとの連携が強化されたことも大きなポイントです。モバイルオーダーやデリバリーアプリ、予約台帳、会計ソフトなどとAPIでリアルタイムに連動できることから、手入力の手間やミスが大幅に削減されました。多様化するキャッシュレス決済やインボイス制度への対応も、クラウド経由の自動アップデートにより常に最新の状態が保たれます。
このような変化により、今では多くの経営者がレジ作業だけではなく、店舗運営に関連する幅広い業務にPOSシステムを活用するようになりました。
今後、POSシステムはさらに進化することが予想されます。その核となるのがAIです。AIの実装が進めば、POSシステムが有する過去の売り上げ、天候、近隣イベントなどのビッグデータを分析して、明日の来客数予測や廃棄ロスを出さない発注数を、自動で店長に提案する機能が実現可能となるでしょう。データの「記録」から「提案」をおこなうパートナーへ、POSシステムが変化する日は遠くないかもしれません。
まとめ
いかがでしたか。
この記事では、POSターミナルについて解説してきました。
知らなかった知識もあったのではないでしょうか。
ここまでの内容を簡単にまとめてみましょう。
- POSターミナルはPOSシステムの中で利用されている機械の名称
- POSターミナルを使えば、レジ作業が効率化され、資産回転率が上がり、正しいデータが収集できる
- POSターミナルは初期費用が高額で、機械トラブルが起こるリスクがある
- POターミナルは自社の運用形態に最適なものを選ぶことが大切
- POSターミナルの導入には補助金や助成金を使える場合がある
POSターミナルは利用するメリットが多いです。
しかし、その分価格が高額になるというデメリットもあるので、導入する際には「導入して本当に利益が上がりそうなのか」をしっかり検討しておきましょう。
POSターミナルの導入を検討している場合は、ぜひ近畿システムサービスの「店舗管理システム」をチェックしてみてください。
近畿システムサービスの店舗管理システムは、売上管理、仕入管理、在庫管理、棚卸管理などの基本機能に加えて、顧客管理、売掛管理、発注管理など用途に合わせた拡張が可能です。複数店舗の管理にも対応しています。また、ターミナルやプリンタなどの接続機能が標準で搭載されているため、短期間でスムーズに導入することが可能です。
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