消費税の軽減税率導入やインボイス制度の開始により、店舗運営における税率管理や書類発行の負担は増大しています。「複雑な税率計算でミスが起きないか」「今のレジでインボイス対応は十分か」と不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、軽減税率対応POSレジを導入するメリットや注意点、選び方のポイント、補助金制度や導入手順を解説します。「POSレジの導入を考えているものの、疑問点が多くなかなか実行に移せない」という方は、必見です。
近畿システムサービスは、店舗のトータルな提案を行うシステム開発会社です。免税システム、RFIDソリューション、電子署名等、多くの業種システムの開発実績がありますが、特に流通関連のシステムでは多数の実績とノウハウがあります。
目次
軽減税率とは？POSレジが必要な理由
軽減税率とは、標準税率（10%）より低く設定された税率のことです。
2019年10月の消費税引き上げと同時に導入されました。
2026年4月現在、以下の商品・サービスが軽減税率（8%）の対象です。
- 食料品（酒類・外食を除く）
- 週2回以上発行の定期購読新聞
食料品では、同じ商品でも提供方法によって税率が変わります。
持ち帰り（テイクアウト）の場合、軽減税率が適用されるのに対し、店内飲食（イートイン）では標準税率となるため、注意が必要です。
| 提供方法 | 税率 |
| 店内飲食（イートイン） | 10%（標準税率） |
| 持ち帰り（テイクアウト） | 8%（軽減税率） |
この複数税率を正確に管理するために、軽減税率対応のPOSレジが必要になります。
インボイス制度とPOSレジの関係
軽減税率の導入にともない、2023年10月1日からインボイス制度が始まりました。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、売手が買手に対して正確な適用税率・消費税額を記載した請求書を発行・保存する制度です。
小売店・飲食店など、不特定多数と取引する事業者は、以下の要件を満たしたレシートを「適格簡易請求書（簡易インボイス）」として発行できます。
| 適格簡易請求書（簡易インボイス）に必要な記載事項 | |
| 記載事項 | 詳細 |
| ①発行者の登録番号 | T＋13桁の適格請求書発行事業者番号 |
| ②取引年月日 | レシート発行日 |
| ③軽減税率対象品目の明記 | 対象商品である旨（「※」マークなど） |
| ④税額の明記 | 税率ごとの消費税額 |
| ⑤税率の明記 | 8%・10%それぞれの区分 |
（引用：適格簡易請求書の記載事項｜国税庁）
買手はインボイスがないと、仕入税額控除が受けられません。軽減税率およびインボイス非対応のPOSレジを使い続けると、取引先が仕入税額控除を受けられなくなるリスクがあります。
そのため、軽減税率やインボイスに対応したPOSレジの導入が早急に必要です。
軽減税率対応POSレジを導入するメリット
「軽減税率に対応するPOSレジって？」「導入する意味はあるの？」という疑問を持たれる方も多いかと思います。
軽減税率により、店舗経営では主に「商品管理」と「申告・納税」に関する業務が複雑化しました。こうした課題を中心に解決し、さまざまなメリットをもたらすのが、軽減税率対応POSレジの導入です。
税率計算の自動化でミスを削減
軽減税率対応POSレジでは、8%と10%の税率を商品ごとに自動で振り分けます。これにより、手作業による計算ミスやレジ打ち間違いを防げます。
特に商品数が多い物販店・量販店では、業務精度の向上が期待できるでしょう。
インボイス対応の書類を自動発行
インボイス制度に対応した、請求書・レシート・領収書を自動で発行できます。
前述のとおりインボイス対応の請求書には、8%・10%それぞれの税率区分や、軽減税率対象品目などの明記が必要です。
POSレジの導入により、手書き発行の手間と、記載ミスのリスクを同時に軽減できます。
税率別の売上データを自動集計
軽減税率POSレジでは、標準税率（10%）と軽減税率（8%）の売り上げを自動で分けて記録します。
レジ打ち業務での手間やミスを削減するほか、消費税の申告・計算にかかる時間の短縮にもつながります。
従業員への教育コストを削減
税率の区分をシステムが管理するため、スタッフへの個別指導が最小限で済みます。
レジ操作もシンプルで、教育コストの削減につながります。
売上分析・在庫管理との連携が可能
POSレジで蓄積された売上データを活用することで、「いつ・何が・何個・いくらで」売れたかをリアルタイムで把握できます。
在庫管理や発注業務との連携により、店舗全体の業務効率が向上するでしょう。
軽減税率対応POSレジのデメリット・注意点
軽減税率対応POSレジにはメリットが多い一方で、導入前に把握しておくべきデメリットもあります。
コストがかかる
POSレジは、導入時にかかる初期費用のほか、月額のランニングコストも発生するため予算計画が重要です。
なお、後述する「デジタル化・AI導入補助金」を活用することで、導入コストを抑えられる場合があります。
商品マスタの初期設定に手間がかかる
POSレジの導入時には、各商品のJANコードや型番、税率、仕入価格などさまざまな情報を登録し、商品マスタを設定する必要があります。
手間はかかりますが、正確に商品マスタ登録をおこなうと、のちのデータ分析や店舗業務の効率化で大きな成果を得られるでしょう。
スタッフへの操作研修が必要
新しいシステムを導入する際は、スタッフへの研修が必要です。
基本的なシステムの使い方や、軽減税率のルールを理解したうえでの運用が求められます。
軽減税率対応POSレジを選ぶ3つのポイント
さまざまな軽減税率対応POSレジがあるなかで、導入を成功させるには3つのポイントが重要です。
法令の改正に対応できるか
軽減税率やインボイス制度などの税制改正で、多くの事業者が対応に迫られました。
今後も、大きな税制改正が起こる可能性は十分にあり、そのたびにPOSレジを買い換えるという方法は現実的ではありません。
そこで、法令の改正に柔軟に対応できるPOSレジを選ぶことが大切です。
特に、クラウド型のPOSレジであれば、法令改正があってもシステムアップデートにより柔軟に対応できます。
自社に必要な機能が搭載されているか
POSレジは、サービスによって搭載されている機能が異なります。
売上データの蓄積だけでなく、買掛管理や在庫管理などにも対応したPOSレジもあり、より多角的な店舗管理の効率化が可能になります。
ただし、機能が多ければよいというわけではありません。
POS導入の目的を洗い出し、過不足なく機能がそろっているPOSレジを選ぶことが大切です。
サポート体制が充実しているか
POSは店舗業務の基幹システムであり、トラブルが起こると業務全体に支障が出ます。
万が一のトラブルに備え、サポート体制が充実しているPOSレジを選びましょう。
具体的には、次のことが挙げられます。
- 年中無休のサポート対応
- システム導入時の相談
- 通信回線によるオンラインサポート
POSレジ導入に使える「デジタル化・AI導入補助金」
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が、業務効率化や生産性向上のためITツールを導入する際に活用できる補助金です。
なかでも、POSレジの導入時に活用されるのが「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済に関するソフトウェアおよびハードウェアの導入時に利用できます。
| インボイス枠の補助率と上限額 | ||
| 対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
| ソフトウェア（POSレジアプリなど） | 中小企業：3/4、小規模事業者：4/5 | 350万円 |
| ハードウェア（POSレジ本体・タブレットなど） | 1/2 | 20万円（レジ・券売機） |
申請のポイントは、以下のとおりです。
- ハードウェア単体の申請はできません。
- 購入済みのPOSは対象外で、必ず購入前に交付決定を受ける必要があります。
- 申請には「IT導入支援事業者」を通じた手続きが必須です。
申請時には、必ず中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金のホームページにて、最新情報を確認しましょう。
なお、軽減税率対策補助金は2019年に終了しています。
軽減税率対応POSレジの導入方法
軽減税率対応POSレジの導入は、次の4ステップでおこないましょう。
1.導入するPOSレジを選定する
最初に、POSレジ導入の目的を明確にします。
軽減税率やインボイスへの対応というメインの目的のほか、「リアルタイムの在庫管理をおこないたい」「発注業務も効率化したい」などのニーズも洗い出し、必要な機能が搭載されたPOSレジを選びましょう。
2.デジタル化・AI導入補助金の申請を検討する
POSシステムのベンダーに相談し、補助金申請の要件を確認します。
申請に必要な「GビズIDプライム」の取得を、先行して進めておきましょう。取得には2週間程度かかります。
その後、ベンダーと共同で交付申請の事業計画を作成します。
交付決定が下りるまで、POSレジの購入はしないよう注意してください。
3.インボイス対応の登録・設定をする
インボイス制度に対応するため、税務署に「適格請求書発行事業者」の登録申請をします。e-Taxまたは郵送での申請が可能です。登録通知までに1ヵ月〜1.5ヵ月程度かかるため、注意しましょう。
登録後に交付される登録番号を、POSレジに設定します。
4.商品マスタの税率設定と従業員研修をおこなう
全商品の税率（8%・10%）をマスタに登録します。イートイン・テイクアウトの切り替え方法など、運用ルールをスタッフに周知して導入完了です。
導入後の運用と売上管理方法
POSレジは導入したら終わりではなく、導入後の活用方法が重要です。
具体的な導入後の運用方法として、次の3つが挙げられます。
売上データの確認と活用
日次・月次の売上データを確認します。売れ筋商品や死に筋商品、ピークタイムなどを確認し、販売戦略を立てましょう。
POSを導入したばかりの段階では、税率別の売上データを見るなどして、マスタが正しく設定されているかを確認すると安心です。
複数店舗の管理
クラウド式のPOSレジなら、各店舗データの一元管理が可能です。
各店舗のデータをリアルタイムで確認し、在庫移動や人員配置などをおこなうことで、効率的な複数店舗管理が実現します。
また、一度マスタを登録すれば全店舗で利用できるため、マスタ登録の手間が軽減されます。
店舗業務をトータルで効率化
POSレジの機能によっては、買掛管理や在庫管理、発注管理などさまざまな店舗業務を効率化できます。
例えば、仕入入力や支払入力をすると、買掛元帳・支払明細書などの各種書類を自動で作成できる機能により、買掛管理の効率化が可能です。
他にも、在庫管理機能があるPOSレジでは、売上データと連動し、最新の在庫数をリアルタイムで把握できます。
まとめ
軽減税率対応POSレジの導入は、税率計算の自動化やインボイス対応書類の自動発行など、店舗業務の効率化に大きく貢献します。
導入時は、デジタル化・AI導入補助金の活用も検討しましょう。
導入後も売上データの分析や在庫管理との連携を活用し、店舗経営の改善につなげることが重要です。
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